ソフトバンク・NEC・ホンダ・ソニーの国産AI企業「Noetra」経産省が3873億円拠出

　経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業の実施予定先として、新会社Noetraおよび産業技術総合研究所（産総研）を採択した 。Noetraは、ソフトバンク、NEC、ソニーグループ、ホンダの4社が中核となって設立した企業であり、旧社名は「日本AI基盤モデル開発」であった 。同社には中核4社に加えて、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行をはじめ、電機、金融、建設、製薬など40社を超える国内企業が出資する見通しとなっている。

　今回支援の対象となるのは、文章や画像だけでなく、音声、動画、センサーデータなど多様な情報を統合して処理するマルチモーダル基盤モデルの開発である 。従来のデジタル空間で機能する対話型の生成AIとは異なり、フィジカルAIは現実の物理空間において機械やロボットが状況を認識し、自律的に判断して動作するための頭脳となる技術である 。政府は、日本が高い競争力を持つ産業用ロボットやものづくりの現場データを活用できるフィジカルAIを、成長戦略の重要な柱に位置づけている。


　事業期間は2026年度から2030年度までの5年間で、まずは各社から技術者が参画して開発を進め、2028年度までに国内最高水準の大規模なAIを構築する計画である 。開発されたAIは順次日本企業に開放され、各社が自社のデータを学習させて活用できるようにすることで、海外製AIからの乗り換えを促す 。実用的な基盤モデルの開発と提供をNoetraが担う一方で、産総研は国内外の研究機関と連携し、将来を見据えた先進的な技術開発を行う体制となっている。

　経産省は国産モデルの開発を推進する背景として、裾野の広い製造業などが保有する重要な現場データを外部に漏らすことなく、将来にわたって安全に活用できる環境の構築を挙げている 。また、AIの普及に伴う電力消費の爆発的な増加を見据え、省電力化を実現することも重要な課題としている 。巨額の国費投入と国内大手企業の連携により、労働力減少といった社会課題の解決と、国際競争力の獲得を目指す 。