• 2026/07/22 11:35 掲載

AI普及で米データセンターの電力需要が急拡大、2035年に消費の2割占める見通し

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米国のデータセンターが国内電力消費に占める割合は、AIの急速な普及により現在の5.9%から2035年には約20%へと拡大する見通しだ。ブルームバーグNEF(BNEF)が新たな予測を発表した。
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AIの普及によりデータセンターの電力需要が拡大している
(画像:本文をもとに生成AIで作成)
 BNEFが21日に発表したリポートによると、米国のデータセンター向け電力需要は2035年までに194ギガワット規模へ拡大する。これは昨年12月時点の予測から83%の上方修正となる。電力消費全体に占めるデータセンターの割合は、2030年に約12%、2035年に約20%に達し、関連施設が集中するバージニア州やテキサス州などではさらに比率が高まる。

 約20年間伸び悩んでいた電力需要の急増は、すでに送電網へ大きな負荷をかけている。BNEFのアナリストは、石炭火力やガス火力、太陽光発電で作られる電力全体の5分の1がデータセンター向けとなり、本来は電気自動車(EV)や都市に供給されるはずだった電力を消費すると指摘した。

 BNEFによると、年間のデータセンター送電網接続能力は、7.1ギガワットが過去最高となっている。ただ、このペースを維持しても、2035年までに19ギガワットの電力が不足するとアナリストらは予測している。

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