中国、アリババらにエヌビディア製GPU購入許可か…国産AI強化の裏で算力不足が深刻化

　中国政府が、アリババグループやバイトダンスなど国内企業による米エヌビディアの新GPU「RTX PRO 5500」の購入を認める可能性が浮上した。


　ジ・インフォメーションによると、中国の工業情報化部はアリババやバイトダンスなどに対し、RTX PRO 5500を何個購入する計画なのか、どのような用途に使うのかを報告するよう求めた。さらに、一部企業には購入を承認する意向を伝えたという。ただ、承認時期や数量、どのような基準で判断するかは明らかになっていない。

　RTX PRO 5500はエヌビディアのBlackwellアーキテクチャーを採用するプロフェッショナル向けGPUだ。84GBのGDDR7メモリを搭載し、生成AIやAIエージェント、大規模言語モデル（LLM）の推論などに対応する。ラックマウント型ワークステーションでの利用を想定した製品で、同社の日本語サイトでは現在「近日リリース予定」としている。

　ジ・インフォメーションは、バイトダンスが約100万個の発注を検討しているとも報じた。エヌビディアは中国向けに四半期当たり約50万個の供給を目標とし、12月下旬から出荷を始める計画だという。実際の購入量は、中国当局による承認とエヌビディアの供給能力に左右される可能性がある。

　中国ではこれまでもエヌビディア製GPUの購入を巡り、政策判断が揺れてきた。その一方、8月時点で中国顧客向けH200の売上高はエヌビディアのデータセンター事業全体の1％未満にとどまっていた。同社は当時、第3四半期の業績見通しに中国向けデータセンター用GPUの売上高を織り込んでいなかった。

　一方、アリババは9月22日、自社開発の次世代AIチップ「Zhenwu V900」を発表した。前世代のZhenwu M890比で3倍の性能を持ち、最大50万枚のカードで構成するクラスタを想定する。アリババは国産AI半導体の開発と計算基盤の増強を同時に進めている。

　今回の購入が実際に承認されれば、中国が国産半導体の育成を進めながら、足元のAI計算需要を満たすため米国製GPUも部分的に利用する運用となる可能性がある。ただ、現時点では中国政府やアリババが正式に購入承認を発表したわけではない。今後の中国当局の判断が焦点となる。