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株式・債券市場

日産がランクイン、ESGリスク込みでもお買い得な自動車株「6社」とは？

2023/05/11

自動車メーカーは多くのESG（環境、社会、ガバナンス）リスクを抱えている。環境面については、EV（電気自動車）シフトの加速によって解決しようとしているが、数多くのリスクを抱えていることに変わりはない。だが、こうしたリスクを考慮しても魅力的なメリットを持つ自動車銘柄を紹介しよう。

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証券業界

「ChatGPTで株価予測」が実現？ 金融分野の生成AI最新動向

2023/05/10

中村ガクシ

リラ教授とタン准教授がシミュレートしたのは、ニュース報道翌日の株価パフォーマンス。決算発表を考えてもらえれば分かるようにこれはいわゆる株価予測とは違うのですが（決算前に、どんな決算になるかを考えるのが予測ですね）、こんなクルードな方式でも15ヶ月間リターンが+250%も出たとのことで（取引コスト10bps）、しかもシャープレシオが3以上と、ちょっと驚きを通り越してしまいます。

おそらくは、時価総額のごく小さな銘柄にはいかにミスプライシングが残されているかということが発見なのでしょう。

想像に難くありませんが、そのパフォーマンスは時価総額下位10%の銘柄に集中しています。NYSEの時価総額下位10%といえば$100m以下。その多くはペニーストックで出来高のない日も多く、取引金額は多くて$1m。

さて、この手の計算と現実の間には、常に流動性の制約があります。寄りオンリーの売買で実際にいくら張れるかについて簡単な試算をしてみましょう。

日次取引額の25%が寄りでの約定と仮定し、その20%までならティックアップしないとすると、張れるのは日次取引額の5%です。対象銘柄全体で平均日次取引額が$300kあるならトレード可能額は$15k。そして時価総額下位10%に属する300銘柄のうち、出来高がありかつその日にニュースが存在するのが150銘柄だとすると、合計$2m強しか張れないことに。

ちなみに上記の150銘柄という前提は、論文に使われている観察サンプル数の15ヶ月間46402件にマッチしますが、実際にはマイクロキャップ銘柄についてニュースが存在する日が全体の半数もあるとはとても思えず、さらに制約がある可能性は高そうです。（時価総額100億円以下の会社では、決算すらほとんど報道されませんよね）

投資とは、良い会社を安く買うこと。このシミュレーションは「ニュースがポジティブかネガティブか」だけを見ていて「株価が安いか高いか」は無視していますから、バリュエーションを組み合わせたストラテジーに仕立て上げたときにどうなるかに興味がひかれます。そのうえで、日計りではなくせめて数ヶ月スパンで、かつ大型株でパフォーマンスが出せるようなものが出てきたときには必ずや実用化されるでしょう。

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決済・キャッシュレス

「4日で10億ドル」、 Apple預金口座サービスが「圧倒的」な理由

2023/05/09

アップルが年利4.15％の普通預金口座サービスを提供したことが話題になっている。たとえば、三菱UFJ銀行が提示している普通預金口座の本稿執筆時点の利息は年0.001％となっている。また、米国で最大手に属する金融機関の提示する年利は0.01％だったりと、それらに比べても非常に魅力的な水準であることがわかる。アップルの新サービスが登場した背景と、現在米国の金融業界を取り巻く現状についてまとめたい。

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海外動向

日本経済が衰退する「当然の理由」、時価総額ランクで読み解く“復活のカギ”とは

2023/05/08

企業時価総額の世界ランキングで、米国のハイテク企業が上位を占めている状況はここ何年も変わっていない。一方でかつて上位を独占していた日本企業の数は、今ではヨーロッパに比べても見劣りがする。これは、米国で企業の新陳代謝が進んでいる、つまり産業構造の変革が進んでいるのに対して、日本では進んでいないからだ。なぜこうした状況になったのか。

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株式・債券市場

急騰後のメタ株は買い？ メタバースもAIも超微妙なのに、なぜ「魅力的」なのか

2023/05/01

2022年は創業以来初の減収を記録し、さんざんな結果だったメタ株。だが、2023年第1四半期に76％上昇という驚異的なパフォーマンスを示した。メタバース事業への不安を筆頭に、同社には厳しい見方も残るが「今でも魅力的」だという見解もある。急伸後のメタ株は今でも買いなのか、同社の今後の見通しを解説する。

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株式・債券市場

2023年最新：テクノロジー株の上昇は続く？ 成長軌道の「厳選3社」を解説

2023/04/27

2022年は逆風が続いたテクノロジー株だが、2023年に入り風向きが変わった。高い競争優位性を持つ一方で現在過小評価されているテクノロジー銘柄3社について、米モーニングスターで30年以上にわたり株式、ファンド、ポートフォリオを扱ってきた投資スペシャリストであるスーザン・ジウビンスキー氏が解説する。

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証券業界

金融庁が「読まない目論見書」にメス、例年と一味違う「プログレスレポート」の中身とは？

2023/04/26

金融庁は4月21日に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2023」で、投資信託の販売、管理におけるシステム面での効率化を業界側に求めました。投信を提案する際に金融機関が顧客に提供する目論見書については、現在は紙ベースやPDF形式が主流ですが、これを投資家と事業者の双方にとって使いやすいHTML形式へと移行するよう促しています。また、投信の管理などのシステムを取り扱うベンダーについて、大手事業者の寡占化が進んでいる現状を指摘。システム標準化などを通じ、健全な競争を促進すべきとの考えを打ち出しています。

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ガバナンス・内部監査

金融機関「対応必須」2つのセキュリティ課題とは？ 日銀・金融庁謹製「自己診断レポート」を読み解く

2023/04/25

4月18日、日本銀行と金融庁は、連名で「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2022年度）」と題したレポートを公表した。昨年2022年に初めて実施されたサイバーセキュリティセルフアセスメント（Cyber Security Self-Assessment、CSSA）、つまり「自己診断」は預金取扱金融機関を対象としたものだが、来事務年度以降、証券業や保険業への展開も予想されている。本稿では、本レポートからみた日本の金融当局が認識する、金融機関のサイバーセキュリティ対策における現状の課題を解説してみよう。

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キャリア形成

超高齢社会ニッポンに迫る「超・人手不足」時代……ChatGPTなどAIは救世主になれるか

2023/04/24

少子高齢化によって、日本の労働力は将来減少する。高齢者や女性の労働力率向上が必要だが、生産性が高まるかどうかは疑問だ。一方、日本の経済的地位の低下で、今後は外国人労働者に見放される可能性もある。労働力不足に対処するための強力な施策は、デジタル化の推進だ。ではChatGPTなどのAI技術は、救世主として大きな役割を果たすことはできるだろうか。

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その他

すべては日銀次第？「限界地銀」がSVBの「二の舞」になり得る納得理由

2023/04/21

米国西海岸で新興企業への資金供給役を担ってきたシリコンバレー銀行（以下SVB）が先月経営破綻し、世界を驚かせました。このSVB破綻、日本の地方銀行にとって、対岸の火事とは言い切れない出来事と言えるのです。今回はSVBはなぜ破綻したのかを検証しつつ、日本の地銀は大丈夫なのかを考えます。

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株式・債券市場

ChatGPTブームで株価急騰「エヌビディア」、AI革命の勝者となるか？ 今後の見通しは？

2023/04/20

対話型の人工知能（AI）「ChatGPT」の出現により、前四半期には90%の株価急騰を記録したエヌビディア。同社は世界有数のGPUメーカーであり、非常に高い演算能力を持つGPUはAI開発に欠かせないことから、「AI革命」の真っただ中と言える現在、今後の活躍も期待される。米モーニングスターのストラテジストがエヌビディア株の今後の見通しを解説する。

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ビットコイン/イーサリアム

FTXに続きSVB破綻で逆風も……「ビットコイン価格」が不気味に上昇している理由

2023/04/19

このところビットコイン価格が顕著に上昇している。ハイテク業界との関係が深い米シリコンバレー銀行（SVB）や米シグネチャー銀行の破綻や、大手仮想通貨事業者に対する米国政府の提訴など、仮想通貨業界には逆風が吹いている。それにも関わらず、なぜビットコイン価格は上昇しているのだろうか。

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政策・法令・国際

ツイッターも始めた「無料→有料」大改革、「勝機あり」と言える秘密が航空業にある謎

2023/04/18

米テック業界では高度成長時代が終焉を迎えつつある中で、投資家からは収益増加を迫られている。そのためツイッターなどの米大手IT各社は、従来タダが当たり前だったサービスから脱却し、相次いで課金サービスを開始。従来有料であったサブスクサービスについても、続々と値上げを発表している。インターネットが普及し始めてからおよそ30年続いた「タダ」「安価」という常識が今、劇的に変わろうとしているのだ。しかし米IT大手各社には、勝機はあるのだろうか。

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決済・キャッシュレス

オンライン決済Stripeはなぜ強い？ OpenAIなど「AIスタートアップ」が採用するワケ

2023/04/17

ストライプ（Stripe ）はグローバルな決済処理業者として、一定のシェアを占める存在だ。サービスの性質上なかなか表面化しづらいStripeの戦略とは何か？ 米Stripe CRO（Chief Revenue Officer）のマイク・クレイヴィル（Mike Clayville）氏、ストライプジャパンの成長・営業戦略分野担当代表取締役 平賀 充氏がグローバルと日本における直近のトレンドについて解説した。

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政策・金利

植田総裁始動 日銀が“まだ”金融緩和を修正しない背景にある「○○の拡大」

2023/04/15

黒田総裁は8日に10年間の日銀総裁の任期を終え、翌9日に植田総裁が就任した。植田総裁は黒田元総裁について、肯定的な評価をし、政策について「現状維持が適切である」と述べた。なぜ植田総裁はこのような見解をしているのか。金融緩和の修正へ鍵を握る賃金動向を分析しつつ、日銀がまだ緩和修正しない理由について深堀りする。

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証券業界

“地味”な変更でも実務に影響大？「内部統制報告制度」改定のポイントを解説

2023/04/14

上場企業が公表する有価証券報告書などの信頼性を担保する内部統制報告制度の見直しに向け、金融庁の企業会計審議会が4月7日、政府に意見書を提出しました。内部統制部門が評価の範囲を決める際の目安となっていた3分の2という数値基準を「カッコ書き」にするなど、一見すると“地味”な改定内容ですが、監査を受ける企業側には相応の影響が広がりそうです。実務者は今後どのような対応を求められることになるのか。議論の経緯を踏まえつつ、改定実施基準を読み解きます。

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収入/給与

バブル期の水準が異常だっただけ「賃金が増えていない」という大多数の誤解

2023/04/12

（株）ジェイ マルチメディア営業部

会社ー利益あげ営業

いい所まで分析が出来てるのに、詰めが甘い。
バブル期に出しすぎだったのではなく、今までが出し渋り過ぎただけ。
バブル期はIT発達が乏しく他社との価格競争なんかも今よりも緩かった。デフレで価格競争して支払う原資を失ったゾンビ企業が跋扈して上げないことが当たり前の糞社会が醸成された。
ヨーロッパ、アメリカを比較に入れれば年収は上がってるよね？
ならバブル期が上げすぎということではなく、バブル後が上げなさすぎということになる。
給料を上げなかった経営者側に言い訳できるような記事かくな。
それに時給が上がって最下層の年収があがり総年収が変わらないやばさが分かってるのか？
正社員の最下層化が始まっている。
最低賃金が低かった頃物価も上がってなくて400万円台の社会人でもどうにかなってたが最低賃金アップで物価があがり、でも400万円層の年収は変わらないから底が上がって400万円層が底辺層になってきている。
これこそが茹でガエル。
社会人を歯車に例えてみようか、油を刺さなきゃ動かないよな？その油をギリギリまで落としてメンテナンスもせず動かしてるのが今の会社、
もっと油させば回るのにそれを理解しない。
水車にも例えようか水を流さなきゃ水車は回らないよな？
その水が今チョロチョロで極わずかなんですよ。
上流のダムには水がいっぱいで締め続けてるんですよ。
まず書くべきは経営者への賃上げ。そして賃上げ。
原資が必要というなら
社長が営業に単価アップを厳命して既存顧客からまず利益を上乗せして持ってくる経営を始めるように書くべきだ。
記事を書くならば総年収を上げない経営者は悪くらいの立場で書くべきだ。

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キャリア形成

「銀行キャリア採用」の新潮流、「異業界」「官公庁」出身者を求める理由

2023/04/11

銀行では活発なキャリア採用が続いています。メガバンク各社では100名規模の中途採用計画を打ち出すなど、積極採用の流れは当面続くと見込まれます。専門職としては、「サステナビリティ」施策関連、M&A関連、ファンド投資、LBOファイナンス、リスク管理、コンプライアンスなどのニーズが高まっています。これらのポジションでは、主に金融機関・監査法人などでの経験者を求めていますが、一方で「異業界」出身者の採用も活発化しています。