中国81％・米国61％でも…生成AI利用「たった26％」…致命的な「日本企業の構造問題」

経営者の利用は「7割超え」も…

　7月14日の本欄で、日本経済新聞が実施した社長アンケートのうち、生成AIの利用に関する結果を紹介した。それによると、経営者の生成AIの利用はかなり進んでおり、「週に1回以上利用している」経営者の割合は全体の7割を超えている。

　これは、生成AIという新技術が経営層の関心を強く惹きつけ、実際の活用もある程度軌道に乗っていることを示している。経営判断の迅速化、戦略立案、文書作成補助といった用途で、生成AIが役立つと感じている経営者が増えているのだろう。

　その一方で、「ほとんどの社員が業務で使っている」と答えた企業の比率は、58.5％にとどまった。このように、経営層と一般社員との間で、生成AIの利用に対するレベルにかい離があると見受けられる。

　これは、企業内における生成AIの浸透度には階層別のギャップが存在していることを意味する。このかい離が解消されなければ、企業全体としての生成AI活用の実効性は限定的なものにとどまるだろう。

　こうした懸念を裏付けるかのように、7月8日に総務省から公表された2025年版『情報通信白書』でも、日本の生成AI利用度の低さが明らかにされた。日本企業の利用率は55.2％だったが、中国、米国、ドイツでは9割を超えた。

　この白書では、個人の生成AI利用経験も比較しているが、「生成AIを使ったことがある」と答えた人の割合は、日本ではわずか26.7％にとどまった。中国では81.2％、米国は68.8％、ドイツは59.2％と、主要国は軒並み高い数値を示しており、日本の低水準ぶりが際立っている。 【次ページ】より深刻な「日本企業の構造問題」とは