記事 収入・給与 【今年10月から】迫る「106万円の壁」撤廃…働き控えは増える？企業に必要な対応は？ 【今年10月から】迫る「106万円の壁」撤廃…働き控えは増える？企業に必要な対応は？ 2026/10/02 1 パートタイマーが社会保険に加入する際の要件の１つである「106万円の壁」が2026年10月に撤廃される。ただし、「106万円の壁」がなくなれば、パートの収入を増やしても配偶者の扶養に入り続けられる、というわけではない。一方で、今回の見直しによって、すぐに社会保険に加入するパートが大幅に増えるとも限らない。このように、制度が変わることで、「自分の働き方や手取りはどう変わるのか」「企業の社会保険料負担はどうなるのか」など、パートとして働く人にも、雇用する企業にもさまざまな疑問や不安が生じている。本稿では、「106万円の壁」の撤廃によって、誰にどのような影響が及ぶのかを整理するとともに、企業が対応する際に押さえておきたいポイントを解説する。
記事 金融AI 世界有数の金融機関がClaudeを全社展開、2027年に技術者の過半数がClaude Code利用へ 世界有数の金融機関がClaudeを全社展開、2027年に技術者の過半数がClaude Code利用へ 2026/10/01 英大手銀行のバークレイズは、米アンソロピックとの協業を拡大し、AI「Claude」を全社で展開すると発表した。2026年末までに開発者の50％がClaude Codeを使う見通しで、2027年にはエンジニアの過半数に広げる。行員1万6,000人以上が使う知識アシスタントや1日約12万通のメール処理にも、すでに活用しているという。
記事 地銀 大手地銀は絶好調だが…「第二地銀」が苦しいワケ、34行に残された道は“3つ”だけ？ 大手地銀は絶好調だが…「第二地銀」が苦しいワケ、34行に残された道は“3つ”だけ？ 2026/10/01 12 全国95行の地方銀行のうち、34行を占めるのが「第二地方銀行（第二地銀）」だ。かつて70行近くあった第二地銀は、経営破綻や再編・統合を経て、その数を大きく減らしてきた。「金利のある世界」が到来し、メガバンクや大手地銀が好業績に沸く一方、厳しい経営環境に置かれる第二地銀も少なくない。では、第二地銀はこれからどう生き残るのか。各行の動きを追うと、その行く先は大きく3つに分かれつつある。本記事では、第二地銀が今後どの道を選ぶことになるのかを整理したい。
記事 セキュリティ総論 フロンティアAIの脅威は2種類、対策も異なる。対策ロードマップはもう作りましたか フロンティアAIの脅威は2種類、対策も異なる。対策ロードマップはもう作りましたか 2026/09/30 2026年4月、Anthropic社はAI「Claude Mythos Preview」を発表した。同社によれば、同モデルは脆弱性発見や攻撃コード生成で極めて高い能力を示した。これを受け金融庁・日本銀行は同年5月22日、全国の金融機関等に９項目の緊急対応を「概ね１カ月程度を目途」に実施するよう要請した。あなたの組織の対応は、どこまで進んでいるか。
記事 株式・債券・金利・資金調達 サムスン・SKハイニックス「6.4兆円買い」早期終了へ…韓国株支えた自社株買いの行方 サムスン・SKハイニックス「6.4兆円買い」早期終了へ…韓国株支えた自社株買いの行方 2026/09/30 韓国サムスン電子とSKハイニックスが進めてきた総額55兆ウォン（約6.4兆円）の自社株買いが、当初予定の11月より早く終了する見通しだ。外国人や個人の売りを吸収し、韓国株の下支え役となってきた大口買いが消えることで、韓国総合株価指数（KOSPI）の需給悪化を警戒する見方が出ている。
記事 海外金融機関 Apple Pay、インドで本格始動…アクシス銀行のVisa・Mastercardに対応 Apple Pay、インドで本格始動…アクシス銀行のVisa・Mastercardに対応 2026/09/30 米アップルの決済サービス「Apple Pay」が9月30日、インドでサービスを開始する見通しだ。初期対応はアクシス銀行（Axis Bank）のVisaとMastercardの一部クレジットカード。巨大なUPI市場を持つインドで、アップルはまずカード決済から足場を築く。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「金利上昇＝銀行が儲かる」は甘い？地銀51行が評価損…金融庁が示す3つの落とし穴 「金利上昇＝銀行が儲かる」は甘い？地銀51行が評価損…金融庁が示す3つの落とし穴 2026/09/30 2 「金利が上がって、銀行はさぞ儲かっていることだろう」──金融庁が公表した最新レポートは、“金利のある世界”においても金融機関の経営がそう簡単ではない現実を突きつけています。利鞘改善の恩恵を受ける一方、有価証券の評価損やネット系への預金流出、そして不動産融資の潜在的リスク──決して「左うちわ」とは言えない日本の金融機関の現在地と、生き残りをかけた戦いが激化しつつある業界の行方を、データから紐解きます。
記事 金融政策 金融庁が金融機関に迫る“4つの宿題”、障害ゼロより問われる“ある能力”とは 金融庁が金融機関に迫る“4つの宿題”、障害ゼロより問われる“ある能力”とは 2026/09/30 7 金融庁は2026年7月30日、「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を公表した。2019年から毎年出ているレポートだが、当初の大規模システム障害の事例紹介から、いまや監督指針を補完する「点検ポイント」へと色彩を変えている。そして今年のメッセージは明快だ。障害やインシデントを完全に防ぐことだけを目標にするな、という。では、金融庁は「障害ゼロ」の代わりに何を求め、経営陣の何を見ているのか。本稿では、金融庁が重視するポイントと、金融機関が今後取り組むべき“4つの宿題”を読み解く。
記事 地銀 りそなが挑む「銀行のデジタルチャネル化」、金利に頼らない収益構造の全設計とは？ りそなが挑む「銀行のデジタルチャネル化」、金利に頼らない収益構造の全設計とは？ 2026/09/29 4 口座や店舗ではなく、アプリやAPIを通じて金融機能を提供する時代が始まろうとしている。銀行そのものが「ソフトウェア」として社会に組み込まれる──。そんな未来像を具体的なサービスへ落とし込もうとしているのが、りそなホールディングス（りそなHD）だ。金利の復活で銀行業界に追い風が吹いている。しかし、りそなHDは2026年3月に発表した新中期経営計画の一部に、「金利変動に左右されない収益構造の構築」を掲げた。なぜ好調な今、非連続な変革に踏み込むのか。グループCDIOの川邉秀文氏が、アプリやAPI、他社サービスへの金融機能の組み込みを軸に、その意思決定の裏側を語る。
記事 キャリア形成 コンサルも経営もやった、でもPEファンドは別物…経験者が語る「仕事・報酬・向く人」 コンサルも経営もやった、でもPEファンドは別物…経験者が語る「仕事・報酬・向く人」 2026/09/28 1 戦略を描き、経営者と向き合い、会社の岐路に立ち会う──コンサルティングファーム、事業会社の企画部門、そしてPEファンドの仕事は、外から見るとよく似ている。実際、この3つの世界では人材の行き来も盛んである。しかしながら、中に入ってみると似ているようでまったく違う。筆者は2つのコンサルティングファームと2つの事業会社を経て、現在は独立系PEファンドで投資と投資後の経営支援に携わっている。本稿では、働く場所としてのコンサルティングファーム・事業会社・PEファンドの違いを解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「敗者15銘柄」10年間で合計35兆円消失…株主価値を失った企業は何がダメだった？ 「敗者15銘柄」10年間で合計35兆円消失…株主価値を失った企業は何がダメだった？ 2026/09/24 2 米国株式市場ではこの10年、巨額の富が生み出された一方で、静かに溶けていった株主価値もある。米モーニングスターが2016年～2025年の時価総額を算出したところ最も株主価値を失った15銘柄の合計損失額は2,172億ドル（約35兆円）に達した。その顔ぶれを分解していくと、業種の違いを超えて同じ“弱点”と失敗パターンが繰り返し浮かび上がってくる。一方で、この“敗者リスト”の銘柄が、投資対象としての価値を完全に失ったわけではない。本稿では、“敗者15銘柄”と、転落を招いた4つの落とし穴、そしてモーニングスターの株価評価が示す現在地を読み解く。
記事 AI・生成AI AIの危険は“間違った答え”だけではない…AIエージェントに「任せてはいけない領域」 AIの危険は“間違った答え”だけではない…AIエージェントに「任せてはいけない領域」 2026/09/21 13 生成AIは、この数年で大きく進化を遂げた。特に重要なのは、必要な情報を探し、複数の資料を比較し、外部の道具を使いながら、一連の仕事を進めるようになったことだ。こうした「AIエージェント」は、著しい成果を挙げつつある。同時に、AIが自ら判断して動くほど、「どこまで任せ、どこで止めるのか」という新たな難問を人間に突き付ける。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS SBIホールディングスがライブドアを75億円で完全子会社化 SBIホールディングスがライブドアを75億円で完全子会社化 2026/09/20 4 SBIホールディングスは2026年9月17日、ミンカブ・ジ・インフォノイドからライブドアの全株式を取得し完全子会社化すると発表した。取得価額は75億円で、同年12月下旬に株式譲渡が実行される予定である。あわせてNTTデータがミンカブの筆頭株主となり、3社で金融関連の共同事業を展開する。
記事 金融AI 【日米欧の規制比較】AI規制は金融機関を縛るだけ？ 押さえるべき“2つの実務対応術” 【日米欧の規制比較】AI規制は金融機関を縛るだけ？ 押さえるべき“2つの実務対応術” 2026/09/18 2 AI規制のかたちは、日本・EU・米国でまるで違う。事業者の自主的な取り組みや対話を促す「ソフトロー（Soft law）」を中心とする日本に対し、EUは罰則や禁止を伴う「ハードロー（Hard law）」で一部のAIを原則使用禁止とし、米国は州法と連邦法が二重構造になっている。規制の体系がこれほど異なるなら、金融機関が備えるべきことも国ごとにバラバラになりそうなものだが、本当にそうだろうか。今回は、海外を含めた金融機関のAIに関する規制を概観し、規制が金融機関にどのような制約を課すことで金融機関の顧客を保護しているかという規制のオモテの側面に加え、やや意欲的な取り組みかもしれないが、規制を通じて（結果的に）金融機関自身がどのような保護を受けるかという点を考察したい。
記事 金融セキュリティ なぜ“報告書止まり”に？ EYが明かす、金融セキュリティ評価が経営に刺さる4ステップ なぜ“報告書止まり”に？ EYが明かす、金融セキュリティ評価が経営に刺さる4ステップ 2026/09/17 1 サイバーセキュリティ成熟度評価を実施すれば、ガバナンスや検知といった領域の水準はスコアで可視化される。だが、その一覧表を経営に報告した時点で、取り組みが止まっていないだろうか。金融機関にとって成熟度評価は目的ではなく、どのリスクを優先して下げ、どの統制をどこまで引き上げ、どれだけの期間と投資で実現するのかを決めるための出発点にすぎない。評価を“報告書止まり”で終わらせず、改善が回り続ける仕組みへ変えるには、何が必要なのか。本記事では、現状評価から継続的なモニタリングまで、金融機関が踏むべき4ステップと、外部専門家の使いどころを実務の視点で読み解く。
記事 金融AI 米Anthropicが財務アドバイザー向けAI「Claude for Financial Advisors」を発表 米Anthropicが財務アドバイザー向けAI「Claude for Financial Advisors」を発表 2026/09/16 2 米アンソロピックは、資産運用アドバイザーやファイナンシャルプランナーの日常業務を効率化する専用AIツール「Claude for Financial Advisors」を発表した。アドバイザーが顧客との面談や計画策定に割く時間を増やすため、散在する外部ツールやデータ基盤を統合するプラグインとして提供される。
記事 株式・債券・金利・資金調達 リコー、シンガポールのメンタルヘルステック企業に出資──30億円CVCの第1号案件 リコー、シンガポールのメンタルヘルステック企業に出資──30億円CVCの第1号案件 2026/09/16 1 オフィス機器大手のリコーは9月15日、企業向けメンタルヘルスサービスを展開するシンガポールのインテレクトに出資したと発表した。海外スタートアップへの投資を目的に2026年4月に設立した、30億円規模の2号CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドによる第1号案件となる。働く環境に関する自社のデータや知見と、インテレクトのウェルビーイング領域の知見を組み合わせ、将来的な事業共創につなげるという。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜMUFGやメルカリ、Revolutは「みんなの銀行」を選ぶ？ 答えは“3つの売り方” なぜMUFGやメルカリ、Revolutは「みんなの銀行」を選ぶ？ 答えは“3つの売り方” 2026/09/16 22 ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行が、開業5周年を迎えた。黒字化は遅れながらも、当初からの構想だった「BaaS（Banking as a Service＝銀行機能を外部企業に提供する事業）専業銀行」に加え、金利のある世界の到来を機に「デジタルバンク」としての新たな取り組みも強化している。象徴的なのが、世界的大手の三菱UFJ銀行が同社のバンキングシステムを採用したことだ。メルカリも、海外のRevolutも、この銀行につながっている。なぜ大手は、地銀傘下のデジタル専業銀行の技術を選ぶのか。5年間の足跡から見えてきたのは、一銀行の成長ではなく、「銀行とは何を売る会社なのか」という定義そのものの変化だった。永吉健一頭取の言葉から、その中身を読み解く。
記事 損害保険 大手に買収される？ AIに任せる…？ 保険代理店の「3つの生き残り策」完全解説 大手に買収される？ AIに任せる…？ 保険代理店の「3つの生き残り策」完全解説 2026/09/15 8 保険代理店は、これからも生き残れるのか──。今、保険代理店は大きな転換点を迎えている。経営者の高齢化や後継者不足に加え、小規模な代理店では抱えきれないほど管理業務の負担が増している。代理店数はすでに減少傾向にあり、今後、統合・大型化の流れが加速することは避けられそうにない。こうした再編の道を日本に先駆けて歩んできたのが米国だ。今回は、保険代理店の再編が先行する米国の最新事情を詳しく紹介するとともに、そこから見えてくる、日本の保険代理店が今後、誰に、どのような形で引き取られていくのかを「3つのシナリオ」に分けて予測する。
記事 不動産市況・投資 都心タワマンに「売れ残り」の異変…マンション暴落が始まる“2つの条件” 都心タワマンに「売れ残り」の異変…マンション暴落が始まる“2つの条件” 2026/09/15 6 高騰を続けてきたマンション市場に異変が起きている。都心や湾岸では中古物件の動きが鈍り、新築でも「売れ残り」の兆しが出始めた。バブル崩壊とリーマンショックを知るベテランたちが警戒する「暴落」は、本当に迫っているのか。過去2回の下落局面から、その条件を読み解く。
記事 金融AI OpenAI、金融機関向け特化型AI「ChatGPT for Financial Services」を発表 OpenAI、金融機関向け特化型AI「ChatGPT for Financial Services」を発表 2026/09/14 2 米OpenAIは2026年9月10日、金融機関の業務に特化した新サービスChatGPT for Financial Servicesを発表した。投資銀行のモルガン・スタンレーなどと共同開発し、最新AIモデルGPT-6 Astraと金融専門データを統合している。企業調査から財務モデルや顧客向けプレゼンテーション資料の作成まで、一連の業務プロセスを支援する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ネット銀なのに“有人の窓口”1500カ所も？メガバンク超え狙う「ドコモの銀行」の勝算 ネット銀なのに“有人の窓口”1500カ所も？メガバンク超え狙う「ドコモの銀行」の勝算 2026/09/14 35 ネット銀行なのに、人がいる窓口を1500拠点へ──。2026年8月3日、NTTドコモが約4,200億円を投じて子会社化したネット銀行最大手・住信SBIネット銀行が、「ドコモの銀行」として生まれ変わった。だが本当の驚きは、社名やブランドの刷新ではない。NTTドコモは同月、全国のドコモショップで銀行口座開設のサポートを開始し、2030年には1500カ所以上へ広げるという。3メガバンクの国内店舗を合計しても1340。非対面のコスト優位こそが武器だったはずのネット銀行が、なぜいま、それを上回る規模の“有人の窓口”を抱えようとするのか。
記事 NISA・iDeCo なぜ日本人は「現金・預金」が大好き？話題のトランプ口座から読み解く日米のお金観 なぜ日本人は「現金・預金」が大好き？話題のトランプ口座から読み解く日米のお金観 2026/09/11 2 日本では新NISAやiDeCoの利用が浸透してきたが、依然として家計金融資産の多くを現金・預金が占める。なぜ日本人は「現金・預金」にこだわり続けるのか。その違いを考える上で興味深いのが、米国で始まった、子供の資産形成を支援する税制優遇制度「トランプ口座」だ。対象となる子供に米政府が1,000ドル（約16万円）を拠出するこの制度は、資産を長期運用することで55歳時点では約3,900万円に成長する可能性がホワイトハウスによって試算されている。日本の現金・預金への根強い志向、米国の株式や投資信託を通じた資産形成、この差はなぜ生まれるのか。「トランプ口座」を手掛かりに、両国の制度や投資行動、その背景にある“お金観”の違いを読み解く。
記事 中国 アリババ、元インターン創業のユニパットAIに3億ドル出資へ──評価額25億ドル アリババ、元インターン創業のユニパットAIに3億ドル出資へ──評価額25億ドル 2026/09/10 1 中国アリババグループが、AI訓練・評価を手がけるユニパットAIの3億ドル（約461億円）の資金調達を主導する見通しだ。ユニパットAIの評価額は25億ドル（約3,841億円）となる見込み。AIモデルそのものだけでなく、性能を測る評価基盤にも巨額資金が向かい始めたことを示す動きとなりそうだ。
記事 中国 中国上場テック、AI投資で新株発行ラッシュ──410億ドル超評価に懸念広がる 中国上場テック、AI投資で新株発行ラッシュ──410億ドル超評価に懸念広がる 2026/09/10 中国の上場テクノロジー企業で、AI投資を賄うための追加株式発行が急増している。成長資金を確保する一方、既存株主の持ち分希薄化や株式需給の悪化を懸念する動きも広がっている。
記事 その他保険 【ガートナー警鐘】サイバー保険「入っても補償なし」…？知らないと怖い「免責条項」 【ガートナー警鐘】サイバー保険「入っても補償なし」…？知らないと怖い「免責条項」 2026/09/10 サイバー保険に入っていれば、万一の被害も安心──そう考えている企業は注意が必要だ。実際には、被害額と支払われる保険金には差があり、契約時に約束したセキュリティ対策を守れなければ「補償なし」となるケースもある。しかも、生成AIの悪用などで攻撃が高度化する中、保険会社の審査や免責条項は厳しくなっている。では、いざというときに「保険金が出ない」事態を避けるには何を確認すべきなのか。ガートナーのポール・フルタード氏が、保険会社が求める要件、免責条項の読み方、契約更新の前に確認すべき点を解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 デジタル決済71％を達成したウズベキスタン、楽天・PayPay型の経済圏が競う8分野 デジタル決済71％を達成したウズベキスタン、楽天・PayPay型の経済圏が競う8分野 2026/09/09 7 2026年8月、ウズベキスタンで「シルクロード・ファイナンス＆テクノロジー・フォーラム」が開催され、世界74カ国から6000人以上が集まった。同国では「2030年までに10億ドルのフィンテック投資誘致」を掲げる一方、決済やEコマース企業が銀行業へ相次ぎ進出。PayPay経済圏や楽天経済圏が競い合うような“陣営間競争”が急速に進んでいる。本稿では、主要プレイヤーと4つの陣営、日本の金融機関がいま同国から学ぶべき理由を読み解く。
記事 地銀 メガバン過去最高益でも地銀は「PBR1倍割れ…」、生き残りを分ける“2つの条件” メガバン過去最高益でも地銀は「PBR1倍割れ…」、生き残りを分ける“2つの条件” 2026/09/08 6 日銀の利上げによって「金利のある世界」が到来し、銀行の預貸ビジネスは大きく息を吹き返した。2025年度は過去最高益となる銀行が相次ぎ、資本市場での評価も上向いている。ところが、その恩恵は一様ではない。規模の小さい地方銀行（地銀）ほど収益改善は遅れ、株価純資産倍率（PBR）は1倍に届かないままだ。人口減少が加速する地域を地盤とし、ネットバンクやメガバンク、フィンテック企業の攻勢にもさらされる地銀は、資本市場から「それでも成長できるのか」を問われている。この逆風の中で、地銀の評価を分けているものは何か。本記事では、東証が上場企業に示した“目線”と地銀の現在地をデータで確認したうえで、生き残りのカギを握る2つの条件を読み解く。
記事 フィジカルAI ファナック・川崎重工が強くても足りない…米中とのフィジカルAI覇権争い「勝つ条件」 ファナック・川崎重工が強くても足りない…米中とのフィジカルAI覇権争い「勝つ条件」 2026/09/07 7 日本のロボット技術は、決して過去の栄光ではない。産業用ロボットでは今も世界市場で存在感を持ち、フィジカルAIを支える製造業の基盤も厚い。問題はその強みをAI、ソフトウェア、学習データ、量産、サービス事業と結び付けられるかだ。米テスラや中国ユニツリーなどがヒト型ロボット市場を狙う中、日本は再び主役になれるのか。
記事 金融セキュリティ 【識者が徹底討論】金融機関はフロンティアAIに耐えられるか、「100％防御」の幻想 【識者が徹底討論】金融機関はフロンティアAIに耐えられるか、「100％防御」の幻想 2026/09/03 AIエージェントの導入による業務変革が期待される一方、「クロード・ミュトス」などのフロンティアAIがもたらす新たな脅威への対応を迫られる金融機関。AIのメリットを最大限に生かしながら、サイバーリスクにどう備えるかが経営課題となっている。FinTech Journalでは金融各社のリーダーが一堂に集う「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催。AIやサイバーセキュリティの各分野の識者によるミニセッションを基に、活発な議論が交わされた。本記事では、その様子をレポートする。
