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2015年03月03日

ノークリサーチ連載

【連載一覧】中堅・中小企業市場の解体新書

日本経済を支えるのは企業の99%を占める中堅・中小企業と言われる。当連載では、こうした中堅・中小企業が経営革新を起こすためのIT活用の方法を紹介していく。執筆は中堅・中小企業のリサーチで最大手のノークリサーチが担当する。

執筆:ノークリサーチ 伊嶋謙二、岩上由高

  • ひとり情シス、最大の懸念は「ひとりであること」ではなかった

    ひとり情シス、最大の懸念は「ひとりであること」ではなかった

    十数人以上の情報システム部門を擁する大企業と違い、中堅・中小企業ではIT管理/運用に携わる人員も限られる。実際、「1名のみ」というケースも少なくなく、こうした状況は「ひとり情シス」と呼ばれている。だが、「ひとり情シス」にはいくつかの類型があり、その違いを理解することがIT活用を成功させる上でも重要なポイントとなってくる。

  • クラウドにすべきか?社内設置にすべきか? 外部連携=クラウドとは限らない

    クラウドにすべきか?社内設置にすべきか? 外部連携=クラウドとは限らない

    昨今ではメールやグループウェアといった情報系の業務システムだけでなく、会計などの基幹系においてもクラウドへと移行するケースが増えてきた。クラウドと社内設置(オンプレミス)のどちらを選ぶべきかの検討段階では、導入/運用の費用や人的な作業負担といった「コスト」のみを判断基準にしてしまいがちだ。だが、実際の選定場面では「どんな機能が必要か?」という要素も大きく関係してくる。本稿では「クラウドならではの機能だったが実は社内設置でも実現できた」といった事態を回避するための留意点について、会計システムを例にとって考えてみることにする。

  • 中堅・中小企業が「IoT投資」で売上増に結びつける「最短の」方法

    中堅・中小企業が「IoT投資」で売上増に結びつける「最短の」方法

    米GEの「インダストリアル・インターネット」やドイツの「インダストリー4.0」など、海外におけるIoTの事例が目にされるが、日本政府も「ロボット革命イニシアティブ協議会」のワーキンググループにおいてIoT活性化への取り組みを開始している。そこでは「中堅・中小企業アクショングループ」も設けられており、大企業のみならず、中堅・中小企業におけるIoT活用についても議論されている。こうした背景を踏まえ、本稿ではユーザ企業を対象とした調査結果を交えながら、中堅・中小企業がIoT活用を成功させるための秘訣について考えていくことにする。

  • 介護の現場でも導入成功、手書きを「デジタル化」する2つのポイント

    介護の現場でも導入成功、手書きを「デジタル化」する2つのポイント

    業種を問わず、情報をデジタル化することによる業務の効率化は、業績改善やコスト削減に向けた不可避の取り組みといえる。タブレットを活用したペーパレス化などはその代表例だが、「タブレットは入力しづらい」などの理由で依然として紙ベースの処理が続いているケースも少なくない。そうした中、「手書き」と「デジタル」の中間的なソリューションで成果を挙げている企業もある。今回は事例取材をもとに、企業が情報のデジタル化を成功させるためのポイントを探っていく。

  • 人事給与システムの導入には「ワークシェアリング」などの新しい視点が必要だ

    人事給与システムの導入には「ワークシェアリング」などの新しい視点が必要だ

    人事給与システムは、会計や販売などとともに多くの中堅・中小企業が導入している業務システムの一つだ。しかし、その導入理由は「法制度に対応するため」が多く、「人材の育成に役立てている」といったケースは少ない。ただし、昨今ではこうした状況にも変化が見え始めている。そこで、本稿ではユーザー企業を対象としたアンケート調査結果を元に、中堅・中小企業が今後検討すべき人事給与システムの活用方法について考えていくことにする。

  • ユーザー企業調査で判明!クラウドを選ぶ理由は「初期コスト削減」ではない

    ユーザー企業調査で判明!クラウドを選ぶ理由は「初期コスト削減」ではない

    通常、業務システムを共有して利用する場合はサーバを購入し、そこにパッケージを導入(インストール)するのが一般的だ。だが、昨今はクラウドによる「所有から利用へ」の変化が徐々に進みつつある。ITに費やす予算や人員が限られる企業こそ、こうした変化から生まれる新たな選択肢を理解し、賢く無駄のないIT活用に取り組むことが大切だ。そこで今回はクラウド時代に合わせた「広義のサーバ」という視点について解説していく。

  • 中小企業が「オンラインストレージサービス」を選ぶ際に注意すべき点

    中小企業が「オンラインストレージサービス」を選ぶ際に注意すべき点

    前回は中小企業がファイルサーバを活用する上での留意点について取り上げた。「何となく手元にあるサーバやPCをファイルサーバとして利用する」という選択は一見すると手軽で無難なように思えるが、実はライセンス違反や情報漏えいといった様々なリスクがあった。では、サーバやPCを自ら所有することなく文書ファイルを管理/保存する方法があったらどうだろうか?それがクラウドに文書ファイルを格納する「ファイルサーバ型オンラインストレージサービス」である。同サービスは本連載でも以前に取り上げたが、昨今は中小企業においても導入が増えつつある。そこで、今回は最新の調査データを元に中小企業が同サービスを選ぶ際のポイントを見ていくことにしよう。

  • ファイルサーバ導入の基本、ライセンス違反はないか?マイナンバーに使ってもよいか?

    ファイルサーバ導入の基本、ライセンス違反はないか?マイナンバーに使ってもよいか?

    昨今では大企業のみならず、中小企業においても数多くのビジネス文書が日々作成されている。それらを管理/保管する主要な手段の一つが「ファイルサーバ」だ。だが、文書量が増えるにつれ「まったく参照されない不要な文書があるのはわかっているが、どうやって削減していけばよいかわからない」といった悩みを抱えるケースは少なくない。また、2016年末には年末調整に向けて従業員のマイナンバー収集に取り組む企業も多くなる。その際は「個人番号の格納先として現状のファイルサーバで大丈夫なのか?」を確認しておく必要も出てくるだろう。こうした背景を踏まえて、中小企業におけるファイルサーバ活用を点検してみることにしよう。

  • 軽減税率導入で「請求書に記載すること」はどう変わるのか?IT対応の方法は?

    軽減税率導入で「請求書に記載すること」はどう変わるのか?IT対応の方法は?

    2017年4月には、消費税率が現行の8%から10%へと改正される見込みだ。だが、2014年4月の5%から8%への改正と異なり、今回は新たに軽減税率が導入される点に注意が必要だ。来年に控えた大きな変化に備えて、企業はどのような準備を進めておけば良いのだろうか。

  • 飲食店コンサルに聞く、IT活用でマスコミ取材を受けたり、人材不足に対応する方法

    飲食店コンサルに聞く、IT活用でマスコミ取材を受けたり、人材不足に対応する方法

    中小企業にとって、「自社の知名度向上」はビジネスの拡大/継続に不可欠な至上命題といえる。だが「ホームページを立ち上げたが、期待した効果が得られない」といった悩みを抱える企業も少なくない。そこで、今回は飲食店向けに数多くの成功を収めているコンサル企業への事例取材を元に、少人数でも最大の成果を挙げられるWebサイト活用の秘訣などを探っていくことにする。

  • スマートフォンとタブレット、中堅・中小企業はどちらを導入すればいいのか

    スマートフォンとタブレット、中堅・中小企業はどちらを導入すればいいのか

    スマートフォンやタブレットといった「スマートデバイス」の導入は大企業や中堅企業だけでなく、中小企業においても引き続き関心を集めている。だが、スマートデバイスにはさまざまな形状やOSが存在しており、そもそも「スマートフォンとタブレットのどちらを選べば良いかわからない」といった声を耳にすることも少なくない。そこで本稿では中小企業が今後スマートデバイスを活用する上での形状/OS選びにおける留意点について考えていくことにする。

  • オンラインストレージサービスを有効活用するための「3つのステップ」

    オンラインストレージサービスを有効活用するための「3つのステップ」

    今や「スマートフォンで撮った写真をソーシャルサービスにアップロードして友人や知人と共有する」といった操作を日頃から行っている方も少なくないだろう。個人向けサービスの領域では「データをクラウドに保存する」ことが既に当たり前になってきており、こうした動きは企業にも浸透しつつある。その中でも注目を集めているのが「オンラインストレージサービス」だ。そこで今回は、オンラインストレージサービスとは何か?中堅・中小企業が活用していく上で注意すべき点はどこか?について考えていくことにする。

  • 中小企業がスマートデバイス活用で「売上増」を実現する2つのアプローチ

    中小企業がスマートデバイス活用で「売上増」を実現する2つのアプローチ

    タブレットやスマートフォンといった「スマートデバイス」は大企業のみならず、中小企業においても引き続き高い注目を集めている。だが、その一方で「端末を数台購入してみたものの、具体的な成果が得られない」という悩みも少なくない。そこで、今回は中小企業がスマートデバイスをビジネス活かすために「どのような体制/姿勢で臨むべきか?」について、調査データを踏まえながら考えていくことにする。

  • マイナンバー制度対応、なぜ人事/給与の制度改革にも同時に取り組んだほうがよいのか

    マイナンバー制度対応、なぜ人事/給与の制度改革にも同時に取り組んだほうがよいのか

    マイナンバー制度はすべての企業が2015年中に取り組むべき最も重要な法制度の一つだ。だが、中堅・中小企業が人事/給与に関連して取り組むべき事柄はマイナンバー制度だけではない。一部の業種では人材不足も大きな課題の一つだ。有能な人材を確保するためには人事/給与の制度面での改善も忘れてはならない取り組みとなる。そこで、今回はマイナンバー制度への対応と合わせて取り組むべきトピックについて考えていくことにする。

  • ITは「地域格差」を解消するか?ビッグデータからコネクターハブ企業をあぶり出す

    ITは「地域格差」を解消するか?ビッグデータからコネクターハブ企業をあぶり出す

    国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、約30年後の2048年には日本の総人口は9,913万人となり、遂に1億人を下回る。また、民間の研究機関である日本創生会議は「2040年までに896の自治体が消滅する可能性がある」との試算を発表し、さまざまな議論を呼んだ。こうした背景から、中堅・中小企業のIT活用においても人口減少に伴う地域格差が広がるのでは?という懸念を耳にする機会が増えてきた。少ない労働力を最大限に活かすためにはIT活用も欠かせない要素といえる。そこで地域格差が広がってしまうと、地場の中堅・中小企業はもちろん、それらが支える大企業の活動にも影響が及んでくる。そこで今回は2015年初頭に実施した企業のIT活用意向に関する調査結果を元に、上記の課題とその解決について考えていくことにする。

  • ITのワンストップサービスやマーケットプレイスとは何か?長所短所を見極めて活用する

    ITのワンストップサービスやマーケットプレイスとは何か?長所短所を見極めて活用する

    クラウドやスマートデバイスの登場などにより、企業が活用するITソリューションの幅も広がりを見せてきている。IT管理/運用に十分な人材を割くことが難しい中堅・中小企業にとっては、多岐に渡るIT商材の選定や保守における負担が今後増していく可能性もある。そうした時に検討する価値があるのが「ワンストップサービス」や「マーケットプレイス」だ。これらの用語を初めて目にされる方も多いかもしれないが、今回はこれら2つをどう使いこなせば良いかについて考えていくことにする。

  • 経産省 野口聡氏とTMI 高島利尚氏が語る、中小企業が儲けられる「攻めのIT活用」

    経産省 野口聡氏とTMI 高島利尚氏が語る、中小企業が儲けられる「攻めのIT活用」

    アベノミクスの中心的な戦略である日本再興戦略が6月に改定された。その最大のキーポイントは「日本の稼ぐ力」を強化し、経済の好循環を改善させていくことにある。とはいえ、いまだ日本の生産性は欧米に対して低いという大きな課題が残ったままだ。経済産業省の野口聡氏は、「生産性を向上するためには、情報化による経営革新を行わなければならない」と強調し、まだIT導入が遅れている中小企業における「攻めのIT活用」の重要性について説明した。

  • 中小企業、なぜクラウドを活用できない?「地域支援プロジェクト 創生する未来」発足

    中小企業、なぜクラウドを活用できない?「地域支援プロジェクト 創生する未来」発足

    クラウドの考え方が登場したとき、中堅・中小企業でのIT活用が広がると期待を集めたが、ここにきて大きな課題に直面している。クラウドサービス推進機構(CSPA)の松島氏は、それを「自家取引モデル」と表現する。クラウドサービスは安価ですぐに使える一方、ユーザーのセルフサービスによって成り立っていることが多い。つまり、ほとんどユーザー側に丸投げになっているため、これまでITを十分に活用できていなかった企業には、その利便性は行き届いていないというのである。今、こうした根の深い課題に、業界を挙げて本格的に取り組む動きが出てきた。

  • クラウドでSIerは不要になるのか?これからのIT関連業者との正しい付き合い方

    クラウドでSIerは不要になるのか?これからのIT関連業者との正しい付き合い方

    中小企業(年商5億円以上〜50億円未満)や小規模企業(年商5億円未満)にとって、「IT活用における最も身近な相談相手や購入先/委託先」は大切な存在だ。具体的には、会計や販売などといった業務システムの販社/SIerや複合機のメンテナンスを担う代理店などが挙げられるだろう。一方、昨今ではユーザー企業が自ら選択/導入できることを謳ったさまざまなクラウドサービスも登場してきている。こうした状況下において、中小企業や小規模企業は主要なIT関連業者との関係をどう捉えていけば良いのだろうか?今回はこうしたテーマについて考えていくことにする。

  • BYODが中堅・中小企業で普及しない3つの理由

    BYODが中堅・中小企業で普及しない3つの理由

    スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスの活用は、大企業のみならず中堅・中小企業でも高い注目を集めている。その一方で、ビジネスパーソンが個人でスマートデバイスを購入し、電車の中でニュースに目を通す光景も当たり前になってきた。そこで、「社員が個人として所有している端末を企業の業務にも活かせないか」という発想が生まれてきた。これが「BYOD(Bring Your Own Device:私物端末の持ち込み)」と呼ばれる取り組みである。だが、中堅・中小企業においてBYODを実践しようとする割合は2割程度に留まっている。今回はその理由を探っていくことにする。

  • 宮城県仙台市からITを世界へ、トライポッドワークス佐々木賢一 社長の挑戦

    宮城県仙台市からITを世界へ、トライポッドワークス佐々木賢一 社長の挑戦

    東日本大震災において、ITを活用して東北地区の復興活動にいち早く取り組み、一躍脚光を浴びたのが宮城県仙台市に本社を構えるトライポッドワークスだ。同社社長の佐々木賢一氏は、全国のIT企業と東北地区の企業とが連携し、継続的な復興支援を行う「ITで日本を元気に!」というボランティアベースの活動に今も取り組んでいる。自らが関わる業界、地域、人々などとの関係を大事にしながら、ビジネスもシンクロさせつつ、相互にサポートしあいながら、共に成長するということを念頭においた「三脚=トライポッド」の考え方、そして地場に根付きながらも世界を見据えたビジネス展望を持つ佐々木社長にその取り組みを聞いた。

  • 中小企業の5割に残るWindows XPの対応策 移行済み企業も安心できない落とし穴とは?

    中小企業の5割に残るWindows XPの対応策 移行済み企業も安心できない落とし穴とは?

    2014年4月にWindows XPはサポートの完全終了を迎えた。それから2か月余りが経過したが、依然としてWindows XPを使い続けている小規模企業や中小企業も少なくない。また、実は移行ができたと思っていても、十分な対策となっていないケースもある。そこで今回は「移行済み」「移行中」「移行は未定」といったさまざまな状況にある小規模企業や中層企業の方々が再点検しておくべきWindows XP対策の留意点について解説する。

  • 「トータルソリューション」と「製品/サービスの寄せ集め」は何が違うのか?

    「トータルソリューション」と「製品/サービスの寄せ集め」は何が違うのか?

    ITの管理/運用を担う人員が限られる中堅中小企業にとって、ハードウェアからソフトウェアまでを一括でケアしてくれる「トータルソリューション」は魅力的な選択肢の一つだ。しかし、単に複数の製品やサービスを寄せ集めれば良いというわけではない。本物の「トータルソリューション」を見極めるためにユーザー企業はどのような点に気を付ければ良いのだろうか?調査データを元にそれを探っていくことにしよう。

  • アベノミクスは中小企業の活性化につながったのか?翻弄されずに取り組むべきこと

    アベノミクスは中小企業の活性化につながったのか?翻弄されずに取り組むべきこと

    中小企業においても景況判断指数や設備投資計画といった種々の経済指標は好転の兆しを見せつつある。アベノミクスが一定の効果を見せ始めたといっても良いだろう。しかし、実際に中小企業の方々とお話をすると、「恩恵を受けているのは大企業だけ」という意見もまだまだ多い。実際、中小企業の同じ業種/業態であっても、業績を改善できている場合とそうでない場合があるようだ。そこで、本稿では中小企業における最新の業績状況やIT投資意向を尋ねた調査結果を元に、中小企業が自らの力で持続的に業績改善を続けるためには何をすべきなのか?を考えていくことにする。

  • 2014年4月が節目となるIT投資の3つのポイント、負担をメリットに変える2つのポイント

    2014年4月が節目となるIT投資の3つのポイント、負担をメリットに変える2つのポイント

    2013年もあっという間に過ぎ去り、2014年を迎えることとなった。多くの企業が新年度を迎える2014年4月まであっという間だろう。その2014年4月はIT投資の観点でも例年にない大きな節目のタイミングとなっている。それが、消費税の増税、Windows XP/Office 2003のサポート終了、Windows Server 2003のサポート終了に向けた準備だ。そこで今回は新年度を迎える前に中堅・中小企業が抑えておくべき今後のIT投資のポイントや、その負担をメリットに変えるポイントについて考えていくことにする。

  • IT投資は消費税増税前が有利?お得なリースは?10%対応は?知っておきたい3大ポイント

    IT投資は消費税増税前が有利?お得なリースは?10%対応は?知っておきたい3大ポイント

    政府は2013年10月1日に消費税の増税を正式に表明した。これによって2014年4月以降は消費税率が現行の5%から8%に上がることになる。このことは、中小企業のIT投資における意思決定にも当然影響が及んでくるだろう。そこで本稿では、来年の消費税率改正に向けて、増税前の購入が良いのか、リースは有利なのか、消費税率10%時代を見据えた投資を行うべきなのか、など中小企業が抑えておくべき3つのポイントについて、調査データを基に解説していくことにする。

  • 和歌山のリゾート施設をオフィスに!本気で地方移転を考えたクオリティの挑戦

    和歌山のリゾート施設をオフィスに!本気で地方移転を考えたクオリティの挑戦

    前回は、東京丸の内の一等地にオフィスを移転した企業を取り上げたが、今回は逆に地方にオフィスを構え、地域活性化にひと役買っている企業を取り上げたい。都会で成功した企業が地方にも拠点を設けるというケースはままあるが、この企業の地方移転は少し次元が異なる。なぜなら、会社の機能の一部を地方へ移転しただけでなく、移転と同時に新規の事業を立ち上げたからだ。しかもそれを首都圏へ“逆輸入”するに至っている。人材の採用も地元優先で行い、経済振興にも貢献。継続的に腰を据えて行われている地方事業の事例として紹介したい。

  • 東京商工会議所が開設した「クラウドワークスクエア」が他と異なる3つのポイント

    東京商工会議所が開設した「クラウドワークスクエア」が他と異なる3つのポイント

    IT活用の新たな選択肢として「クラウド」が登場してから早くも数年が経過した。サーバハードウェアなどの資産を所有する必要がないという点で、クラウドは中小企業におけるIT活用負担を下げるものとして期待されており、これまでにもさまざまなサービスが登場し、導入事例も着実に増えている。だが、潜在ニーズを考えれば中小企業におけるクラウド活用はもっと伸びても良いはずだ。その障壁となっている要因の一つが「クラウドがもたらすメリットがわからない」「クラウドをどう活用すればよいかの具体的なイメージがわかない」といったユーザー企業に対する啓蒙/認知の不足だ。それらの課題を解消する取り組みの一つとして、今回は東京商工会議所が開設した「クラウドワークスクエア」を取り上げることにする。

  • 営業力強化のためにICT体験オフィスを開設、丸の内の一等地にオープンした効果は?

    営業力強化のためにICT体験オフィスを開設、丸の内の一等地にオープンした効果は?

    今回はネットワンシステムズを取り上げる。同社は中堅・中小企業というより大企業や自治体などのネットワークインフラに実績を持つ。またシスコシステムズ製品の国内最大の販売代理店という顔のほうが有名かもしれない。天王洲にあった本社やショールームを本年5月に東京丸の内に移転した。その目玉が、大手企業、自治体に加え中堅企業やパートナー企業に向けてオープンした「Innovative Office 見学エリア」だ。同社にとって大きな変化を示す意思表示として、より現場部門に近いICT提案を推進するための戦略拠点の開設となる。

  • 中堅・中小企業が、円安でも国内景気回復でも海外ビジネスを検討しておくべき理由

    中堅・中小企業が、円安でも国内景気回復でも海外ビジネスを検討しておくべき理由

    長らく続いた円高は、製造業を中心に大企業のみならず中堅・中小企業に対しても海外への進出を後押しする大きな要因となってきた。だが、2012年末の政権交代以降は円安が進み、国内回帰への流れを予測する見方もある。しかし、このまま円安傾向が続けば、中堅・中小企業にとって海外進出は不要のものになるかといえば決してそうではない。今後の人口減少などを考えれば、製造業以外の業種においても、中国や東南アジアを新たな市場として開拓する必要が出てくるだろう。そこで、今回は中堅・中小企業にとっての海外進出とIT活用との関わりについて見ていくことにする。

  • 広島県CIO桑原義幸氏に聞くCIOの役割、「価格の妥当性」以上に「効果の妥当性」を追求

    広島県CIO桑原義幸氏に聞くCIOの役割、「価格の妥当性」以上に「効果の妥当性」を追求

    CIO(=Chief Information Officer)、日本でもこの用語を目にすることは多いが、実際には大手企業を中心に存在していると思われている。特に「情報技術=IT」を経営や企業、団体の全体機能に関連付けて統括した戦略的な役割を担うという、今まで日本にはいなかった職能である。今回は自治体、県庁レベルの地方の自治のトップにいるCIOの役割は何か、という観点で取り上げたい。自治体を企業に置き換えて考えるということだけではなく、まだまだ馴染みの少ないCIOが県の行政で何をもたらしてくれるのか、広島県でCIO(情報化統括責任者)で、都道府県CIOフォーラムの会長もつとめる桑原義幸氏にお話を伺った。

  • 賢いIT資産管理の方法をユーザー企業の実態と大塚商会から学ぶ

    賢いIT資産管理の方法をユーザー企業の実態と大塚商会から学ぶ

    小規模企業(年商5億円未満)や中小企業(年商5億円以上〜50億円未満)においても、PCを始めとする手元のIT資産をいかに効率良く管理するか?は重要な課題だ。仮に業務システムの大半をクラウドへ移行したとしても、個々の社員が使用するPCはなくならないだろう。むしろクラウドという新たな選択肢が登場してきた今だからこそ、手元のIT資産の管理に正面から向き合うことが大切だ。そこで、今回は小規模/中小企業を対象とした調査結果と同市場で多くの実績を持つ大塚商会における取り組みを照らし合わせながら、小規模/中小企業がIT資産を管理する際のポイントについて考えていくことにする。

  • 上から目線の戦略で成功するはずもない中堅・中小企業攻略

    上から目線の戦略で成功するはずもない中堅・中小企業攻略

    ベンダーによる上から下への安直な販売展開。あるいは急な方針転換。これまでやっていた大企業だけでなく、同じやり方で中堅・中小企業にもIT製品、サービスを販売、展開していこうということがその典型例だ。その場合、このITビジネスで誰が恩恵を被ることになるかというと、実はほとんど恩恵を受ける当事者はいないということに気がつく。互いにメリットを享受できないこの不幸な連鎖はなぜ繰り返されるのか。

  • 墨田区の「スミファ」に見る中小製造業の新たな挑戦

    墨田区の「スミファ」に見る中小製造業の新たな挑戦

    中小製造業でメーカーから製造委託を獲得するという従来の商流とは異なる動きが出てきている。「FabLab」「パーソナルファブリケーション」と呼ばれるもので、日本に限らず海外でも注目を集めている。また、新しいもの作りの動きに呼応するかのように、資金調達手段としての「クラウドファンディング」にも注目が集まっている。今回は墨田区の工場見学を中心としたイベント「スミファ」への取材を通じ、中小製造業が持つ新たな可能性とそこでITが果たすべき役割を考えていくことにする。

  • 現場の意思決定力を高める、ワークフロー導入・活用術

    現場の意思決定力を高める、ワークフロー導入・活用術

    「企業における意思決定」というと、重要な経営判断など少々大袈裟なものが連想されてくる。だが、現場レベルでも「この顧客に対して特別値引きを適用できるか」「同額の広告費を今月も維持可能か」など多くの意思決定を日々行っている。それを支えるシステムが「ワークフロー」だ。今回はユーザー企業に対するアンケート調査結果を基に、企業がワークフローを活用して現場の意思決定力やパフォーマンス向上を実現する方法を見ていくことにしよう。クラウドやスマートフォン、タブレットとの関係では興味深い調査結果も明らかになった。

  • 中堅・中小企業にクラウドは不要?本質を見抜き、活用するための3つの施策

    中堅・中小企業にクラウドは不要?本質を見抜き、活用するための3つの施策

    真新しいITソリューションが登場した時、まず大きな期待と注目を集め、その後にその反動としてある程度の幻滅期が訪れる。しかし、そうした中でも導入実績は積み重なり、さほど声高に叫ばれなくなったころにようやく定着してくる。おそらく「クラウド」についても、この流れに沿った進化を遂げていくと予想されるが、中堅・中小企業におけるクラウド活用はちょうど幻滅期に入っていると思われる。だが、そうした時にこそ、クラウドの「何が問題なのか?」「今後はどう取り組んでいけば良いのか?」を整理し、今後に備えておくことが大切だ。

  • 大分の自治体クラウド「豊の国IaaS」の取り組みは地方経済の活性化につながるか

    大分の自治体クラウド「豊の国IaaS」の取り組みは地方経済の活性化につながるか

    クラウドによる情報基盤の構築は、民間企業だけでなく、自治体レベルにも進行の兆しを見せ始めている。構築期間の短縮、運用面の工数の削減など、自治体側のメリットは大きいが、クラウドを推進するベンダーなどの負担が大きいことは、現状の大きな課題のひとつにもなっている。今回取り上げるのは、自治体のクラウドでありながら、民間の企業も同じクラウド基盤でサービスが展開できることを志向した大分の自治体クラウド「豊の国IaaS(=とよのくにイアース)」だ。システムインテグレーション企業のオーイーシー(OEC)と、それを支えたネットワンシステムズの取り組みについて紹介しよう。

  • 「ひとり情シス」がまず取り組むべきことは?IT兼任者が無視してはいけない「拠点の結合」

    「ひとり情シス」がまず取り組むべきことは?IT兼任者が無視してはいけない「拠点の結合」

    「中小企業ではITの管理/運用を担う人材が少ない」というのは、あらためて述べるまでもない周知の事実である。また、こうした人材不足が新たなIT活用の障壁となっていることも少なくない。しかし、だからといってITの管理/運用を担う人材を採用/育成するだけの余力があるわけでもない。こうした状況を打破するためには「何が課題であり、どのような対策を最も優先すべきか?」を考えることが大切だ。そこで今回は中小企業におけるIT管理/運用の人材に関する実態と課題を明らかにし、その対策について取り上げる。

  • 中堅・中小企業にもMDM(モバイルデバイス管理)は必要か?

    中堅・中小企業にもMDM(モバイルデバイス管理)は必要か?

    スマートフォンやタブレット(以下、スマートデバイス)は一般消費者向け市場で急速に普及しつつある。それを受けて、中堅・中小企業においても「スマートデバイスを自社の業務に活かせるのではないか?」という期待が高まってきている。しかし、スマートデバイスはiOSやAndroidといった「OS」を備え、その上で動作するアプリケーションを自由にインストールすることができる。その点では携帯電話というよりもむしろPCに近い。さらにスマートデバイスは手軽に持ち運ぶことができる。逆に言えば盗難/紛失のリスクはノートPCなどに比べて高いといえるだろう。そのため、企業が利用する場合には端末管理やセキュリティ対策においてスマートデバイスならではの配慮が必要となる。今回はこの点について考えていくことにする。

  • なぜ山形県の米沢工場がマザー工場なのか、グローバル化の大波が寄せる現場で見たもの

    なぜ山形県の米沢工場がマザー工場なのか、グローバル化の大波が寄せる現場で見たもの

    NECが中国のレノボとパソコン事業の業務提携を発表したのが2011年1月。パソコンシェアで国内最大手のNECの決断は、多くの関係者に衝撃を与えた。中でも、企業向けパソコンの生産を一手に担うNECパーソナルコンピュータ(旧名:NECパーソナルプロダクツ)の米沢工場の動向には注目が集まった。“世界の工場”と呼ばれる中国のレノボは、はたして日本でパソコンを生産するのか。グローバル化の大波が寄せている生産の現場、山形県にある米沢工場を訪れた。

  • 「予算を確保しづらい」にどう取り組むか?事業継続のためのIT活用

    「予算を確保しづらい」にどう取り組むか?事業継続のためのIT活用

    東日本大震災の発生から1年余りが経過した。いまだに避難生活を余儀なくされる方々も多く、がれき撤去や放射能除染など課題も山積している。改めて早期の復興を祈念したい。震災直後は計画停電が企業活動に多大な影響を及ぼした。その後、夏と冬に懸念された深刻な電力不足は回避できたものの、国内各地で中小規模の地震が相次いでいる。「事業継続」という観点から、「いま何をすべきなのか?」について悩む企業も少なくないはずだ。そこで、今回は「事業継続のためのIT活用」について、震災から1年が経過した時点での調査結果も踏まえながら考えていくことにする。

  • 震災後2週間で操業再開、富士通のグローバル戦略を支えるサーバ生産工場を訪ねる

    震災後2週間で操業再開、富士通のグローバル戦略を支えるサーバ生産工場を訪ねる

    これまで、日本HPNEC日立製作所のサーバ生産現場を訪ねてきた本シリーズも4回目となる。今回は富士通のPCサーバの生産を支える、福島県伊達市にある富士通アイソテックを取り上げる。2011年の3月には通産100万台のサーバの生産を記念する式典が開催されて筆者も参列したが、その10日後に東日本大震災が発生し、同工場も大きな被害を受けた。しかし、そこから約2週間後には生産を再開するなど、スピード復興を遂げている。その原動力は何だったのか?業界の注目を集める同工場の実態について述べたい。

  • 調査で見えた中堅・中小企業のグローバル化の課題、望まれているのはITではないという現実

    調査で見えた中堅・中小企業のグローバル化の課題、望まれているのはITではないという現実

    円高の進行によって製造業が打撃を受ける中、イラン核開発問題に起因する原油高やユーロ圏の債権問題による金融不安への懸念など、年明けから日本を取り巻く経済情勢はますます不透明さを増している。一方、一時期の勢いはなくなったとはいえ、中国をはじめとする新興国の経済成長は依然として堅調だ。円高の長期化や少子高齢化社会などの中長期的な観点からも、日本企業の海外進出は避けて通れない。そこで、今回は中堅・中小企業における海外へのビジネス展開の現状とその際の留意点について考えてみることにする。

  • 品質への追求で“最右翼”に位置する日立製作所のサーバ生産の現場を訪ねる

    品質への追求で“最右翼”に位置する日立製作所のサーバ生産の現場を訪ねる

    過去2回にわたって、日本HPNECのサーバ生産現場を訪ねてきたが、今回紹介するのは神奈川県秦野市にある日立製作所エンタープライズサーバ事業部だ。これまで紹介した2工場も日本ならではの高い品質を実現していたが、今回はさらに「日立基準の圧倒的な厳しさ」を目の当たりにすることになる。自ら厳しい基準を設けて、そのレベルを保ちながらものづくりを行うことが、最終的にはユーザーが長く使えることにつながり、それが長期のビジネスに貢献すると信じているからだ。そんな同工場のこだわりを紹介しよう。

  • ERPパッケージのカスタマイズに関する課題をどう解決するか?

    ERPパッケージのカスタマイズに関する課題をどう解決するか?

    「ERP」というと大企業向けの重厚長大なシステムというイメージが強いかもしれないが、中堅・中小企業でも基幹系システムの中核として重要な役割を果たしている。中堅・中小企業ではシステム規模は大企業と比べ小さく、求める要件は千差万別だが、年商帯や要件に応じて、「SAP ERP All-in-One」「OBIC7」「GLOVIA smart」「SMILE BS」「奉行 V ERP」など、さまざまなERPパッケージが存在している。こうしたパッケージを活用するうえで問題になるのが「ユーザー企業ごとのカスタマイズ」だ。今回はこの「ERPパッケージにおけるカスタマイズ」について、従来手法の課題とそれをカバーするべく生まれた最新手法などについて見ていこう。

  • “真水”でも中国に勝つ生産革新、NECのPCサーバ生産工場にみる人と設備の融合

    “真水”でも中国に勝つ生産革新、NECのPCサーバ生産工場にみる人と設備の融合

    国内PCサーバ市場で1996年度から2010年度までの15年間、シェア1位を維持し続けているNEC(ノークリサーチ調べ)。その優位性を支えるのがNECコンピュータテクノの甲府工場だ。「徹底的に『モノづくり』にこだわってきた」と語るNECコンピュータテクノの代表取締役 横山康氏は「ものづくりはひとづくり」であると強調する。2012年には総コスト(加工費+通関・輸送コスト)だけでなく、真水(加工費ベース)でも中国に勝るコスト競争力を得るべく邁進中だ。前回取り上げたHPの昭島事業所とはまた一味違う「人間臭さ」が特徴の同工場で、人と設備の融合の現場を見てきた。

  • 誰が「IT導入の窓口」になるべきか、見落とされがちな経営者でも情シスでもないケース

    誰が「IT導入の窓口」になるべきか、見落とされがちな経営者でも情シスでもないケース

    中堅・中小企業がIT活用を検討する際には「システムの機能」「システムの導入費用」だけでなく、「運用/保守にかかる費用」や「自社でも十分に扱えるものか」といった観点が必要だ。その中でも意外と見落とされがちなのが、「自社内の誰がITを提案する側との窓口になるべきか」という視点である。今回はそうした「IT活用検討における窓口」について考えてみたい。

  • グローバルサプライチェーンにおけるローカル工場の役割、日本HP昭島工場のPCサーバ生産に学ぶ

    グローバルサプライチェーンにおけるローカル工場の役割、日本HP昭島工場のPCサーバ生産に学ぶ

    今回はこの連載で初となるPCメーカーの工場を取り上げる。中堅・中小企業向けのこの連載でPCサーバの生産工場を取り上げる目的は、国内のユーザー企業にPCサーバを供給するため、各メーカーがどのような生産体制、技術的な対応、サービス/サポートなどを行っているかを検証するためである。特に中堅・中小企業へのサーバ流通は、販売店経由、いわゆるチャネル販売が主体となるために、細かな要求や課題に対応しなくてはならない。今回は日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HP)の昭島事業所(昭島工場)を取り上げる。

  • なぜERPよりもメールのほうがクラウド移行できないのか、中堅・中小企業がクラウド移行を進める3つの方法

    なぜERPよりもメールのほうがクラウド移行できないのか、中堅・中小企業がクラウド移行を進める3つの方法

    メールやグループウェアといったいわゆる情報系アプリケーションは、企業ごとのカスタマイズが少なく、クラウドへの移行が比較的容易と言われている。だが、実際にはパッケージ形態のメールソフトやグループウェアの利用がまだまだ多い。つまり、情報系アプリケーションのクラウド移行が進まないことには別の要因があると考えられる。そうした状況の中、東日本大震災の発生により「中堅・中小企業のクラウド活用が進む」という見解もある。そこで、今回は情報系アプリケーションのクラウド活用を妨げる要因や東日本大震災が及ぼす影響を俯瞰し、中堅・中小企業が情報系アプリケーションのクラウド活用に取り組む際のポイントについて考えていくことにする。

  • 中小企業のIT部門はクラウドで変わるか?中小企業が製品を購入したい企業ランキング

    中小企業のIT部門はクラウドで変わるか?中小企業が製品を購入したい企業ランキング

    ノークリサーチでは、中堅・中小企業を「年商5億円以上500億円未満の企業」と定義しているが、そのなかでも数が最も多いのが「年商5億円以上50億円未満」の中小企業である。中堅・中小企業約18万6千社のうち、中小企業は約9割を占めるなど、大半の企業がこの年商帯に集中していることになる。この中小企業のIT部門の実態は現在どうなっているのか、今回はこの最新動向を解説するとともに、これらの中小企業が今後、製品の購入やソリューションの採用を検討している企業ランキングを紹介する。

  • IT業界の舞台裏、IBMの販売店会「愛徳会」に見るメーカーと販売店共存のSMB戦略

    IT業界の舞台裏、IBMの販売店会「愛徳会」に見るメーカーと販売店共存のSMB戦略

    意外と公に語られることが少ないのが、IT業界におけるメーカーと販売店の関係だ。ITソリューションの多くはいわゆる代理店ビジネスなのだが、通常の物販と異なり、ITの販売店は独自の付加価値を付けてユーザー企業に提供している。こうした販売店とメーカーを結びつける役割を担っているのが販売店会だ。今回は日本アイ・ビー・エムの販売店会である愛徳会を取り上げ、その実態とSMB市場への取り組みを分析してみたい。

  • なぜTwitterで売上アップできないのか:小規模企業における「業績改善」と「IT活用」の溝を埋める(後編)

    なぜTwitterで売上アップできないのか:小規模企業における「業績改善」と「IT活用」の溝を埋める(後編)

    前編では、年商5億円未満/従業員数20人未満の小規模企業の現状について解説した。この話をまとめると、小規模企業がIT投資を縮小する最も大きな理由は「資金的な余力がない」のではなく、「現状を維持する以外、特にITに対して投資をする必要はない」という認識を持っているということだ。その背景には「IT活用=売上増ではなく、単に業務効率を改善するもの」というある種のステレオタイプがあり、「業績改善」と「IT活用」の間にある溝を埋めることが課題であることを述べた。後編となる今回はこうした溝を埋めるために小規模企業が取り組むべき具体策について解説していく。

  • 小規模企業における「業績改善」と「IT活用」の溝を埋める(前編)

    小規模企業における「業績改善」と「IT活用」の溝を埋める(前編)

    本連載では「中堅・中小企業」という表現を多用しているが、日本企業の実に95%は年商ベースでこれに入らない5億円未満(従業員数では20人未満に相当)の「小規模企業」が占めている。これらの小規模企業では中堅・中小企業にも増して「業績改善」という目的と「IT活用」という手段との距離が遠い。そこで本稿では年商5億円未満の小規模企業に焦点を当て、この距離を縮めるにはどうすれば良いかを考えていこう。

  • 日本中小企業情報化支援協議会:成果連動型の報酬も取り入れて中小企業を支援する

    日本中小企業情報化支援協議会:成果連動型の報酬も取り入れて中小企業を支援する

    中堅・中小企業、特に中小・零細企業に対して、経営指導を含めて情報化を進めるための効果的な施策は今までなかった。画一的な指導や啓発では対応が難しい中小企業に対する唯一の解決方法は、人による気づきを与えることだろう。しかし、こうした取り組みには根気と工夫が必要となる。今回はそんな地道な取り組みを始めた団体「一般社団法人 日本中小企業情報化支援協議会(JASISA)」を取り上げる。

  • 中堅・中小企業の法人税とIT関連優遇税制、2011年度に向けて押さえるべきポイント

    中堅・中小企業の法人税とIT関連優遇税制、2011年度に向けて押さえるべきポイント

    これから年度末(2011年3月期末)を迎えようとする中堅・中小企業も多いだろう。期末を無事に乗り切るため、販売面での追い込みに取り組む時期でもある。この時期にIT活用を考える余裕などないと思いがちだが、2011年3月はIT関連の優遇税制の節目を迎える時期でもある。2011年度(2012年3月期)になってから、「どうせ導入するのなら、あの時にやっておけば良かった」といったことになるのは避けたい。そこで今回は、中堅・中小企業が利用できるIT関連の優遇税制の現状と今後についてまとめ、今投資しておくとお得な分野を具体的に紹介しよう。

  • 自社ブランド展開で下請けからの脱却を図る下町の革小物製造会社:中堅・中小企業市場の解体新書(23)

    自社ブランド展開で下請けからの脱却を図る下町の革小物製造会社:中堅・中小企業市場の解体新書(23)

    隅田川の支流、竪川沿いに位置する老舗革製造会社が打ち出す「脱下請け」のポイントは「IT」と「人脈」だ。高級ブランドの革製品を作り出す職人の技術と惜しまない材料へのこだわりが、同社の自社ブランド化戦略を後押しし、次の10年に向かって突き進んでいる。家族経営の温かな雰囲気の職場に、ITをどのように生かして展開するのか、革製造会社「東屋(あずまや)」を実例にその取材内容をお届けしよう。

  • 中国に拠点を展開する際の留意点:中堅・中小企業市場の解体新書(22)

    中国に拠点を展開する際の留意点:中堅・中小企業市場の解体新書(22)

    第20回では「中堅中小企業が中国へのビジネス展開をどう捉えているか?」について取り上げた。今回はそれを一歩進めて、実際に中国へ進出する場合の課題を考えてみよう。「三資企業」と呼ばれる三つの基本的な企業形態、税制に関する知識、独特のビジネス慣習や心構えなど、知っておくべきことは山ほどある。だが、本稿では「中国拠点におけるIT活用」にポイントを絞り、ユーザー企業に対する調査結果も踏まえながらノウハウをご紹介していこう。

  • 飛び込み訪問で無償の公的支援、“異彩を放つ”あだち産業センターの試み:中堅・中小企業市場の解体新書(21)

    飛び込み訪問で無償の公的支援、“異彩を放つ”あだち産業センターの試み:中堅・中小企業市場の解体新書(21)

    ノークリサーチの本社がある東京芸術センターに隣接する位置に、東京都足立区の中小企業支援のための施設「あだち産業センター」がある。同ビルの5つのフロアーすべてが中小企業支援のための施設であり、資金融資相談や起業支援を行っている。とかく「待ち」の姿勢が多い公的事業の中にあって、同センターが行う「トータルマッチング事業」は異彩を放っている。なんと企業に飛び込み訪問して、直接無償の公的支援を利用してもらうのである。ここでの取り組みを通じて、中小企業への支援について考えたい。

  • 中堅・中小企業は中国市場をどう見ているのか?:中堅・中小企業市場の解体新書(20)

    中堅・中小企業は中国市場をどう見ているのか?:中堅・中小企業市場の解体新書(20)

    2010年4月〜6月のドル換算の名目GDPにおいて中国は日本を上回った。2010年1月〜6月の半期で見た場合はまだ日本が世界第2位を維持しているが、このペースでいけば2010年通期では日本が中国に抜かされる可能性が高い。中国市場は今や日本企業にとって(もちろん、世界の企業にとっても)無視できない存在となった。そこで今回は、日本国内の中堅・中小企業の中国市場への進出状況やそれに伴うIT活用の現状について見ていくことにする。

  • 中堅・中小企業のシステム担当者が心掛けるべき4か条:中堅・中小企業市場の解体新書(19)

    中堅・中小企業のシステム担当者が心掛けるべき4か条:中堅・中小企業市場の解体新書(19)

    金科玉条のように言われてきた「企業の情報システム部門は“本来の仕事”をすべきだ」という主張、これは企業のIT担当者が、企業の本業に直結するITシステムを提案、構築することに専念すべき、という意味で使われている言葉である。しかし、兼業で定型化した業務をこなすことが責務と思っている中堅・中小企業の情報システム部門担当者に、売上や収益に直結するようなITシステムの設計や構築を委ねても、極めてハードルが高いと言えるだろう。今回は、こうした中堅・中小企業のIT運用でヒントになる4か条をご紹介したい。

  • 業績好調企業が重視するIT、業績悪化企業が軽視するIT:中堅・中小企業市場の解体新書(18)

    業績好調企業が重視するIT、業績悪化企業が軽視するIT:中堅・中小企業市場の解体新書(18)

    中堅・中小企業を取り巻く経済環境は依然厳しい状況が続いている。しかし各種の統計調査によれば、徐々に回復傾向が見られ始めている。積極的にIT投資を行い、業績改善に役立てている企業も少なくない。今回は、業績の良い企業はどんなIT活用を重視しているのか、また逆に、業績の悪い企業はどんなITを軽視してしまっているのかについて、調査結果を交えて分析をしてみよう。

  • 大塚商会とオービックはなぜ中堅・中小企業に受け入れられるのか?:中堅・中小企業市場の解体新書(17)

    大塚商会とオービックはなぜ中堅・中小企業に受け入れられるのか?:中堅・中小企業市場の解体新書(17)

    中堅・中小企業を売り手側からみた場合、とても有望な市場とみなされている。ひとえに企業数の多さ、つまり潜在需要が相当数あるからだ。また、売り手にとって中堅・中小企業のITリテラシの低さは好都合と見られているようだ。手頃なパッケージ製品を手離れ良く、数をこなすことで「なんとかなる」と高をくくっているのである。そのような先入観や思い込みで多くのベンダーが中堅・中小企業市場に乗り込んできているが、そのほとんどが成功していないのもまた事実だ。今回は販売チャネルに視点を置いて述べてみたい。

  • 中堅中小企業に最適なスマートフォンの活用方法とは:中堅・中小企業市場の解体新書(16)

    中堅中小企業に最適なスマートフォンの活用方法とは:中堅・中小企業市場の解体新書(16)

    「スマートフォン」という言葉を見聞きする機会が多くなったと感じる読者は多いだろう。ソフトバンクモバイルのiPhone(アイフォーン)、NTTドコモのXperia(エクスペリア)など、テレビCMでの露出も急速に増えてきた。IT企業各社も中堅・中小企業に向けたスマートフォン活用の訴求に熱が入っている。そこで今回は「そもそもスマートフォンとは何なのか?」「スマートフォンは自社の役に立つのか?」「導入にあたって注意するべきポイントは?」といった疑問をお持ちの中堅・中小企業に向けて、スマートフォンの基礎と現状を解説する。

  • 導入事例の活用方法とパートナー選びのコツ:中堅・中小企業市場の解体新書(15)

    導入事例の活用方法とパートナー選びのコツ:中堅・中小企業市場の解体新書(15)

    ようやく日本の景気も上向き始めたとみる向きもあるが、依然多くの企業は事業継続のプレッシャーにさらされている。投資する余力は少なく、ますますシビアな判断が求められている。中堅・中小企業がIT投資を行う場合、過去に別の企業が導入した経過、いわゆる「導入事例」を参考にする企業は多いはずだ。しかし、他社の事例をそのまま自社に当てはめるのは危険だ。また、中堅・中小規模の企業にとって、良き相談役となるITのパートナーの存在も欠かせない。今回は、導入事例の活用方法とどのようにしてパートナーを見極めるべきかについて考えてみたい。

  • 「大事なファイルが見つからない」を解消する方法:中堅・中小企業市場の解体新書(14)

    「大事なファイルが見つからない」を解消する方法:中堅・中小企業市場の解体新書(14)

    大企業の各事業部はもちろん、中堅・中小企業においても、ファイルサーバは広く利用されている。「エクスプローラ」などで共有フォルダを開いて、部課内で共有したいオフィス文書を保存するといった操作は、誰もが1度は経験しているだろう。規模の大きくないユーザー企業では、ファイルサーバの台数も限られており、全体のデータ量もそれほど多くない。とはいえ、抱える課題は決して少なくないのが実情だ。今回はオフィス文書の共有を図ろうとする際の課題と、具体的なIT製品もご紹介しつつ、その解決方法について考えてみよう。

  • 「クラウドをご案内しております。ご提案したいのですが」:中堅・中小企業市場の解体新書(13)

    「クラウドをご案内しております。ご提案したいのですが」:中堅・中小企業市場の解体新書(13)

    先日、「クラウドをご案内しております。ご提案したいのですが」という営業の電話が入ってきた。ノークリサーチは大企業ではなく、大きなプラットフォームも検討するつもりはないので、お断りしようと思っていたが、よくよく話しを聞いてみると、官公庁主導で進めている「J-SaaS」の提案だという。販売イベント(セミナー付き)だったのだが、実際にJ-SaaSなるものをどのように提案するのか興味があり体験してみた。

  • 中堅・中小企業が頼るべき情報源とは何か:中堅・中小企業市場の解体新書(12)

    中堅・中小企業が頼るべき情報源とは何か:中堅・中小企業市場の解体新書(12)

    中堅・中小企業の多くは、投資に必要な資金が限られており、その中で本当に効果が期待できるIT活用を常に模索している面がある。今回は、中堅・中小企業の経営者、あるいは担当者が、IT投資を行ううえでどのような情報を手がかりにしているのか、また逆にどのような情報を手がかりにするべきかを明らかにしよう。

  • 事例からみる中小・零細企業がITをうまく使うための3つの要素:中堅・中小企業市場の解体新書(11)

    事例からみる中小・零細企業がITをうまく使うための3つの要素:中堅・中小企業市場の解体新書(11)

    「地方の時代」は、既にかすれたスローガンになりつつあり、デフレ不況は情け容赦なく地方を襲っている。しかも過疎と地域経済の衰退は自治体の疲弊とともに、地元で働く企業にとどめを刺す勢いだ。しかしそこでも必死にもがいている企業がいる。最も厳しい条件下でどのようにITを活用して、事業を盛り上げようとしているか、そしてそれを後押ししている力とは何か。今回は、秋田県にある2代目地元店の具体的な事例をもとに、中小企業が今「ITでどうするか」を考えてみたい。

  • 中堅・中小企業でも実践できるユニファイドコミュニケーションとは:中堅・中小企業市場の解体新書(10)

    中堅・中小企業でも実践できるユニファイドコミュニケーションとは:中堅・中小企業市場の解体新書(10)

    今回のトピックは「ユニファイドコミュニケーション」だ。比較的新しい言葉でもあるため、まだご存知ない方も多いかも知れない。今回はこのユニファイドコミュニケーションが、中堅・中小企業にどのように活用されつつあるのか、最新の動向を交えてご紹介する。

  • クラウドが“後押し”する「新規IT投資の抑制」:中堅・中小企業市場の解体新書(9)

    クラウドが“後押し”する「新規IT投資の抑制」:中堅・中小企業市場の解体新書(9)

    サーバやクライアントPCを用いてITシステムを利用する、いわゆるクラサバ環境に慣れている中堅・中小企業は、ITをどのように次のステージへ進めるべきか明確な方針を持っていないことが多い。さらに、経済環境の悪化とクラウドに代表される「所有から利用へ」の相乗効果によって、IT投資への動機付けが失われている。こうした中、ユーザー企業は「本当に必要なITとは何か」を見極める機会とするべきで、そこには売り手側の正しいリードが不可欠にもかかわらず、当の販売店も迷っているような状況が散見される。まさに現在は、IT市場の転換期にいると言えそうだ。

  • 失敗しないCRM活用のポイント:中堅・中小企業市場の解体新書(8)

    失敗しないCRM活用のポイント:中堅・中小企業市場の解体新書(8)

    今回はCRM(Customer Relationship Management)を取り上げる。いかなる業種においても、顧客と良好な関係を構築/維持することは事業継続の必須要件といえる。そうした重要性が広く認識される一方、CRMは「導入の結果、業績が大幅アップした」という成功例と「導入はしたものの、一向に成果が上がらない」という失敗例との落差が大きいソリューションの一つでもある。そこで今回は「CRMとは何か?」をもう一度整理した上で、自社ニーズに適した失敗のないCRM活用のポイントについて述べていくことにする。

  • 66社の面接調査で見えてきた中堅・中小企業のセキュリティ対策の実態:中堅・中小企業市場の解体新書(7)

    66社の面接調査で見えてきた中堅・中小企業のセキュリティ対策の実態:中堅・中小企業市場の解体新書(7)

    連載の3回目では「今そこにあるリスク」でセキュリティを取り上げたが、今回はその全国調査の結果を取り上げたい。要するにIT投資が減少するマインドの中で、ITセキュリティに投資をするかということだが、結果としては予想通り優先度は低い結果となった。さらに問題なのは、実態としても対応が十分でないところが多いことだ。

  • 今、中小企業に求められるIT活用の政策支援とは:中堅・中小企業市場の解体新書(6)

    今、中小企業に求められるIT活用の政策支援とは:中堅・中小企業市場の解体新書(6)

    民主党政権の発足から、早くも一か月余りが経過した。マニフェストに記載された中小企業を対象とした政策支援策では活発な取り組みが見られる。その一方で、納税どころか資金繰りも苦しむ中小企業が多い中、税率の引き下げがどれだけの効力を持つのか疑問視する声もある。今中小企業は政策に何を望んでいるのだろうか?ノークリサーチの調査結果をもとに読み解いてみよう。

    【連載一覧】中堅・中小企業市場の解体新書

  • 「デモシカIT」から「これこそIT」へ:中堅・中小企業市場の解体新書(5)

    「デモシカIT」から「これこそIT」へ:中堅・中小企業市場の解体新書(5)

    ITという情報武装率が中堅・中小企業でも高いことは、すでに本連載の第1回でも触れてきたが、「ITによる情報武装=経営に役に立つこと」、この常識は必ずしも通らない。今や企業経営や現場にとってITを活用することは前提になっているが、しかし旧来からの事務用機器や通信手段から置き換わっただけという指摘も多い。ならば「経営課題解決のためのIT」とは何かが問題だ。実際にその目的のためのIT活用も霞がかかってきており、外部からの情報提供や提案も枯れてきている。ましてや単なる「新たなITシステムの提案」もユーザー企業は受け取る機会も少なくなっており、そして販売店も提案できない(スキル不足)という閉塞感が漂っている。

  • サーバ仮想化は中堅・中小企業こそ活用すべき:中堅・中小企業市場の解体新書(4)

    サーバ仮想化は中堅・中小企業こそ活用すべき:中堅・中小企業市場の解体新書(4)

    最近注目を集めているIT関連トレンドの一つに「仮想化」がある。「仮想化によってサーバの運用管理コストを大幅に削減」といった大企業における事例を目にしたことのある方も多いだろう。今回はこの仮想化について取り上げてみる。仮想化にはその対象によって、「サーバ仮想化」「ストレージ仮想化」「デスクトップ仮想化」など実に様々な種類がある。今回は最もわかりやすいサーバ仮想化に絞って話を進めることにする。

  • 中小企業、今そこにあるリスクをどうするのか?:中堅・中小企業市場の解体新書(3)

    中小企業、今そこにあるリスクをどうするのか?:中堅・中小企業市場の解体新書(3)

    当連載の1回目で触れたように、中小企業であっても「インターネット、ブロードバンド」は9割以上の導入率を誇る。つまり快適なネットワークインフラは、ほぼ整備されていることになる。それはすなわち「情報は簡単に手に入る」ことを意味すると同時に、「情報が簡単に出ていく」ということも意味している。そこで今回は、便利さと安さで導入が進んだ中堅・中小企業のITのリスク面について考えたい。事業継続という大きな命題でみたときにも、最も身近で起こりつつある「リスクとしての情報セキュリティ」について、中堅・中小企業はどのように見ているのだろうか。

  • どの業務にSaaSを活用するべきかを判断するのに役立つ3つのポイント:中堅・中小企業市場の解体新書(2)

    どの業務にSaaSを活用するべきかを判断するのに役立つ3つのポイント:中堅・中小企業市場の解体新書(2)

    SaaSとは、ハードウェアとソフトウェアの購入や各種作業を不要にし、利用可能になった状態のソフトウェアを「サービス」として提供できるようにしたものだ。認知度が低いなど、いくつかの課題を抱えているもの、新しい選択肢として確かにその流れは定着しつつある。SaaSを活用することは、今後のIT活用の成否、引いては企業の業績を大きく左右するといっても過言ではない。今回はそのためのヒントとして、SaaSを活用する3つのポイントをご紹介しよう。

  • 国内企業の中小企業を一体誰が救うのか?:中堅・中小企業市場の解体新書(1)

    国内企業の中小企業を一体誰が救うのか?:中堅・中小企業市場の解体新書(1)

    十把一絡げにされがちな「中堅・中小企業(SMB=Small Medium Business)」だが、実際はそんな雑駁な括りで語れるほど単純な市場構造にはなっていない。安易に扱われることも多い日本の「中堅・中小企業の経営者とそのIT担当者」の現状を体系立てて分析するとともに、どのような課題に直面し、それをどのように解決すればよいのか、その展開のヒントになる言葉をお送りしたい。

ノークリサーチ 伊嶋謙二、岩上由高


伊嶋謙二
ノークリサーチ 代表取締役社長。ノークリサーチ代表。大手市場調査会社を経て,98年にノークリサーチを設立。IT市場に特化した調査,コンサルティングを展開。特に中堅・中小企業市場の分析を得意としている。
岩上由高
ノークリサーチ シニアアナリスト
早稲田大学大学院理工学研究科数理科学専攻修了。ジャストシステム、ソニー・システム・デザイン、フィードパスなどを経て、現在はノークリサーチにてアナリストとして、各種リサーチ、執筆、コンサルティング業務に従事。著書は「AdobeAIRの基本と実践」「クラウド大全(共著)」(日経BP刊)など。

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