防衛費増額の財源問題が“簡単ではない”ワケ

　防衛費の増額と、その財源をどうするかが問題となっている。

　世論調査を見ると、「国債で賄ってはならない」という意見が大多数だ。「国債は将来世代に負担を強いることとなるので問題だ」という考えによるものであり、この考えはごく普通に受け入れられている。

　では、国債による財源調達は、本当に負担を将来に移転するのか。実は、この問題は一般に考えられているほど簡単なものではない。

　家計が借金をする場合を考えてみよう。


　この場合には、たしかに負担は将来に移転する。借金をしたときには、収入を超える生活資金を使うことができるので、豪勢な暮らしができる。しかし、借金を返済する時点になれば、収入の多くを返済に充てなければならないので、生活は貧しくなってしまう。

家計で考える、「外国債」と「内国債」の違い

　上で述べたのは、これと同じようなことが国債についても起こるという考えだ。たしかに、外国債については家計の借金と同じことが起きる。しかし、内国債については事態がまったく異なる。その理由は、次のとおりだ。

　第一に、国債を発行した時点で、国が全体として使える資源の総量が増えるわけではない。国債は国内の誰かが購入するので、その人の支出が減少している。

　第二に、将来、国債を償還する時点では国全体として使える資源の総量が減るわけではない。なぜなら、国債の償還金は国内の誰かが受け取るからだ。利子の支払いについても同様だ。

　つまり、国債の発行・償還・利払いに伴う資金移動は国内で起こるので、国全体として使える資源の総量には変化が生じない。この点で、外国債と内国債は基本的に異なるのだ。

　家計にたとえれば、内国債は夫が妻から借金するようなものなのである。家計全体で見れば、このような借金をしても借金時に使える金額が増えるわけではないし、返却時に貧しくなるわけでもない。

　では、財政支出を国債で賄っても、内国債であるかぎり、何も問題はないのだろうか？

　「現代貨幣理論」（MMT）の信奉者は、内国債なら問題ないとし、財政支出のすべてを内国債によって賄うべきだと主張した。しかし、この考えは誤りなのだ。その理由を次で説明しよう。

【次ページ】「内国債で財政支出を賄うべき」が誤りである理由