財政収支の超重要な「2つのシナリオ」

　内閣府がまとめた財政収支試算「中長期の経済財政に関する試算」が、1月24日に公表された。これは、2032年までの国および地方公共団体の財政収支とマクロ経済の推移を示すものだ。

　一般的にあまり注目を集めることはないのだが、金融政策の転換が問題になっている今、重要な意味を持つ。ここには、「成長実現ケース」と「ベースラインケース」の2つのシナリオが示されている。


　政策経費を債務に頼らずに賄えるか否かを示す「基礎的財政収支」は、成長実現ケースでは2026年度から黒字化する。しかしそこでは、実質経済成長率（実質GDP成長率）が2024、2025年度で2％、その後も2％近い値が続くという高成長を仮定している。

　より現実的な成長率想定（2025年度まで1％を超えるが1.5％未満。それ以降は1％未満）であるベースラインケースの場合には、2032年度になっても基礎的財政収支が黒字化することはない。

「財政状況は改善しない」と言えるワケ

　普通国債の残高は2022年度末で1,000兆円を超え、GDPの2.6倍になった。これは、諸外国に比べて極めて高い水準だ。

　財政収支試算によると、名目GDPに対する公債等残高の比率は成長実現ケースの場合、2022年度の217％から徐々に低下し、2026年度以降は200％を下回ることになっている。しかしベースラインケースの場合、この比率は今後、2021年度の212.3％より低くなることはない。そして、2032年度には216.8％になる。

　このように、現実的な成長率想定の場合には財政状況が今後改善することはなく、むしろ悪化するのだ。

　「ドーマーの法則」というものがある。利子率が経済成長率より高ければ、国債残高の対GDP比は上昇し続けるというものだ。ベースラインケースでは、2029年度以降、名目利子率（名目長期金利）が名目GDP成長率以上になっている。だから、上記の結果は、まさにドーマーの法則のとおりだ。

　公債残高の累増は、もちろん問題だ。だが本当に問題なのは、残高の大きさや対GDP比率の高さそのものではなく、その残高に見合う価値の財政支出がなされたかどうかだ。

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