アマゾンやマイクロソフトなどが好決算

　米ニュースサイトのInsiderが、米IT業界の33万人以上が職を失ったと報じた。これは、全米のレイオフ（一時帰休）を追跡するLayoffs.fyiというサイトが報告したもので、「テック業界には、まだ人員削減の余地がある」との不気味な分析を公表している。

　特に経営の軸足を「売上の成長」から「利益の成長」にシフトさせているアマゾン、アルファベット（グーグル）、メタ、マイクロソフト、ツイッターは、合わせて7万人ほどを解雇しており、「これらの大手がさらにレイオフを重ねる」とLayoffs.fyiは予想する。事実、メタは3月中旬に1万人、アマゾンは4月下旬にクラウドのAWS部門など9000人を追加で人員削減している。


　しかしこれらの企業ではすでに、リストラや大胆なコストカットの効果が見え始めているようだ。

　アップルの2023年1～3月期の売上は前年同期から3％減と2四半期連続で減収となったものの、アマゾンは前年同期比9％アップの1,274億ドル（約17.3兆円）。さらに、マイクロソフトは7％増の529億ドル（約7.2兆円）、アルファベットは3％改善して698億ドル（約9.5兆円）、メタも3％増の287億ドル（約3.9兆円）など、軒並み投資家予想を上回る好決算であった（図）。

　企業の売上が伸びる一方で社員数が削減されれば、生産性を測るものさしである従業員1人当たりの収益が増える。そのためこれら大手IT企業は売上だけでなく、本当の意味での儲けが増大する可能性を秘めると言えよう。

激減し続けた巨大IT企業の「1人当たり収益」

　ここで、社員削減を実施する以前の大手IT企業を見てみよう。

　まずアマゾンは、従業員数が64万7000人から150万人と2倍以上に増加した2018～2022年の間に、従業員1人当たりの収益が6.9％減少して33万3,550ドル（約4,542万円）にまで下落した。しかし、2022年後半に始まったレイオフでは累計2万7000人が対象となり、アマゾンはかなりスリムになっている。一時的なリストラ費用が発生するものの、2023年の従業員1人当たりの収益が改善される可能性は高いだろう。

　メタも2018年から2022年の間に社員数が2倍以上に膨れ上がり、従業員1人当たりの儲けは14％も落ち込んだ。こうした中、累計で2万2000人を削減対象としている。大物実業家イーロン・マスク氏が2022年11月に買収したツイッターに至っては、同期間に60％減と急降下している。そのためマスク氏はツイッター買収後、7500人の従業員を1800人にまで減らした。

　このように、米大手ITにおける大胆な人員削減は収益改善の最大の鍵と見られている。米求人サイトBlindがIT系ユーザー1万4000人を対象に行った4月のアンケートでは、51.5％が「プログラムマネージャが年収50万ドル（約6,810万円）を超える高給を得られる時代は終わった」と回答した。

　だが、IT企業の収益改善策はこれまでの人員削減にとどまらない。経営陣が「収益に大した貢献をしていない」と見る職種や働き方にまでメスが入ろうとしている。 【次ページ】大物投資家が指摘した「フェイクワーク」とは？