- 会員限定
- 2023/03/29 掲載
犯罪集団も大解雇時代？ ハッカー幻滅…ランサムウェアが儲からなくなった「理由3つ」
連載：米国の動向から読み解くビジネス羅針盤
記事をお気に入りリストに登録することができます。
公的機関や企業を狙ったランサムウェア攻撃は、2022年以降、攻撃数や被害額が減少傾向にあり、儲からない犯罪と化しているようだ。新型コロナ流行中の2020年と2021年に攻撃が激しさを極め、企業などは対策に急いでいたが、なぜここにきて減り始めているのか。米司法省によると、2023年2月にはある組織でハッカー45人を解雇という事態も起き始めたという。サイバー犯罪に一体何が起きているのか。
米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。
攻撃数は2割超で減少。ハッカー集団で「45人解雇」も？
日本においては、ランサムウェア被害が増加している。警察庁が3月に発表した広報資料によると、2022年のランサムウェア被害件数は230件と、前年比57.5％で増加した（図1）。
（警察庁 広報資料）
一方、ロシアのサイバーセキュリティ大手カスペルスキーは2022年に、全世界で1日平均40万件の悪意のあるマルウェアファイルが配布されるのを検知した。これは、2021年と比較すると5％の伸びである（図2）。
（出典：Kaspersky）
ランサムウェアに限れば、前年比181％増と大幅に増加したという。しかし、ランサムウェアファイルの配布数から攻撃数に目を転じると、2021年の第4四半期（10～12月期）から顕著に減少を始めたことが分かる（図3）。
（出典: Statista）
英IT大手AAGも、全世界のランサムウェア攻撃数が2021年に6億2330万件に達した後、2022年には前年比23％減少したと報告している。
極め付きは、米司法省が2023年2月に発表した「ハッカー集団内の人員解雇」だ。ランサムウェア集団「Conti」では2022年に、45人のハッカーをレイオフした。
猛烈なランサムウェア攻撃はやっと減少傾向に転じたわけだが、その裏ではハッカーがランサムウェアに幻滅し始めていることが挙げられる。その理由について専門家たちはさまざまな推論を行っている。
関連タグ
あなたの投稿
PR
PR
PR
