攻撃数は2割超で減少。ハッカー集団で「45人解雇」も？

　日本においては、ランサムウェア被害が増加している。警察庁が3月に発表した広報資料によると、2022年のランサムウェア被害件数は230件と、前年比57.5％で増加した（図1）。


　一方、ロシアのサイバーセキュリティ大手カスペルスキーは2022年に、全世界で1日平均40万件の悪意のあるマルウェアファイルが配布されるのを検知した。これは、2021年と比較すると5％の伸びである（図2）。


　ランサムウェアに限れば、前年比181％増と大幅に増加したという。しかし、ランサムウェアファイルの配布数から攻撃数に目を転じると、2021年の第4四半期（10～12月期）から顕著に減少を始めたことが分かる（図3）。


　英IT大手AAGも、全世界のランサムウェア攻撃数が2021年に6億2330万件に達した後、2022年には前年比23％減少したと報告している。

　極め付きは、米司法省が2023年2月に発表した「ハッカー集団内の人員解雇」だ。ランサムウェア集団「Conti」では2022年に、45人のハッカーをレイオフした。

　猛烈なランサムウェア攻撃はやっと減少傾向に転じたわけだが、その裏ではハッカーがランサムウェアに幻滅し始めていることが挙げられる。その理由について専門家たちはさまざまな推論を行っている。

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