G7で最も貧しい国にした「日本病」

　前回の連載記事で述べたとおり、2000年のG7サミットでは、日本は1人当たりGDPがG7で最も豊かな国であった。しかし2023年のサミットでは、最も貧しい国になってしまった。この20年強の間に、世界経済での日本の位置は大きく低下した。

　経済の不調はすべての国が同じように経験しているわけではない。日本が問題を抱えているのだ。しばしば「日本病」と言われるが、これは決して間違った表現とは言えない。

　日本経済を考える際に最も重要なことは、なぜこうなってしまったのかを明らかにすることだ。それを解明して政策に反映させることが、将来を考える上で最も重要なことだ。

日本病の最大原因

　日本病の大きな原因として考えられるのは、少子高齢化の結果、労働力が不足したことだ。そうであれば、それに対処するための適切な政策がとられたかどうかを検証する必要がある。

　第一に、多くの先進国が積極的に外国人労働力を取り入れているのに対して、日本は不十分な政策しかとらなかった。また、女性や高齢者の就業に対して適切な措置がとられたかどうかも問題だ。

　このような検証と政策の転換は、十分に行われているとは言えない。実際に行われたのは、日本銀行による金融緩和政策であった。そして、物価を引き上げることが政策目標とされた。

　高齢化が日本病の原因であるとすれば、金融政策の効果はまったくないはずだ。それにもかかわらず、なぜ金融緩和が行われたのかを問うべきだ。

「日本病」対策？ 日銀の金融政策の効果とは

　日本銀行はこれまでの金融政策の評価を行うとしている。その際に最も重要なのは、先で述べた問題に対して、どのような答えを出すかだ。

　私は、金融緩和と円安政策を進めたことが、日本企業の技術革新力を喪失させた基本的原因だと考えている。そして、技術開発力の衰退が日本衰退の最大の原因だと考えている。しかし、日本銀行はそのような結論は出さないだろう。

　出生率の低下と人口高齢化の進展が日本経済衰退の基本的な理由だと言うのなら、日本銀行が金融緩和を進めたところで、何の効果もないはずだ。


　それにもかかわらず、金融緩和政策を推進し、市中に存在する国債の半分以上を購入したのは、一体なぜだったのか？ そしてなぜ金利の上昇に強く抵抗したのか？ 日本銀行はこうした疑問に答える必要がある。

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