“地銀4割が預金減”の衝撃、北國銀・紀陽銀・西京銀に学ぶ「勝ちパターン」

「4割の銀行で預金残高が前年度比減」の衝撃

　2025年5月30日付のニッキン（日本金融通信社）本紙は、24年度に地方銀行と第二地方銀行合わせて約100行のうち、4割の銀行で預金残高が前年度比で減少していたと報じた。

　具体的には、2024年度の地銀預金増減率の内訳として、「前年割れ（-1％以上）」が24行、「ほぼ横ばい（±1％以内）」が34行、「1～5％増」が30行、「5％以上増」が9行という状況とのことだ。

　特に注目すべきは、全体の約4割にあたる38行が「預金が実質的に増えていない、もしくは減っている」という事実である。

「ネット経済の対応不足」が引き起こす影響とは

　この背景について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏は、従来から指摘されている人口減少、高齢化、経済の成熟化、さらには相続による資金流出といった構造的な要因に加えて、「ネット経済への対応不足」という点が重要なポイントであると説明する。

「たとえば今、B2Bの取引の4割ぐらいがネット取引に置き換わってきており、B2Cにしても2～3割に向かっています。リテール全体で無視できないボリューム感がある中で、多くの地域の金融機関がそうしたサービスに対応できていない点が、預金額の減少の本質的な要因の1つになっていると考えられます」（同氏）

　また、お金の流れも変化している。従業員の給与や企業の事業売上は銀行口座に入るけど、その支出がECやウォレットに直接流れていく。「金融機関の口座はもうKYCの入り口に過ぎません。そこから先のバリューチェーンに食い込めていない金融機関は、顧客との関係を失っていっています」（小俣氏）

　こうした流れを受け、上位40行前後の地銀はすでに「デジタルバンク」化への対応に動き出しているという。ただし、小俣氏は「今行われている多くのデジタル化は、単なる“デジタル化（デジタライゼーション）”に過ぎません」とも指摘する。

　同氏によると、多くの地銀のデジタル化とは、既存のホストコンピューターの上にデジタルサービスを飾り付けたようなものだという。その上で、本当の意味での「デジタルバンキング（デジタルな銀行業務処理）」「デジタルバンク」を実現するには、オープンシステム化して、クラウド基盤への移行をすることが必要不可欠だと説く。

　その実現なしには、ネット経済のバリューチェーンに参入することは難しいとのことだ。ただ、上位の4割ほどの地銀はその方向性に気づいているが、下位の地銀や信金の中にはまだ理解できていない層も多く、現状のままでは取り残される可能性が高いという見解を示す。

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