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- 2025/09/02 掲載
Visaが日本でも導入へ、米国で「クレカ不正利用」58％も減少させた“ある技術”の秘密
証券会社口座乗っ取りの被害が騒がれる中、クレジットカードの不正被害も急拡大している。被害のうち9割が番号盗用という深刻な状況の中、業界が10年間停滞していたオンライン決済の風向きを変える技術ともいえる、「クリック決済」が日本に上陸した。クリック決済を用いると、情報漏えいを防いだりパスキー認証との組み合わせで利便性も向上させたりすることが可能だというが、具体的にはどのような仕組みなのだろうか？ 米国での実績とともに詳しく見ていこう。
ネットニュース編集部で編集者兼記者、デスクを経て2005年6月から独立して現在に至る。専門はモバイル、決済、デジカメ、セキュリティなど。発表会取材、インタビュー取材、海外取材、製品レビューまで幅広く手がける。
クレジットカード不正被害も拡大し続けている
証券会社の口座が不正に乗っ取られた事件で、5,000億円を超える被害が発生している。その陰に隠れて目立たないが、クレジットカードの不正被害も拡大中だ。2014年には不正被害額が114億円程度だったが、2024年には過去最大の550億円を突破。今年もすでにそれを超えるペースで被害が広がっている。その中でも特に被害が大きいのが、クレジットカード番号が漏えいして悪用される番号盗用被害だ。以前は被害全体の半数強程度だったが、今や9割以上の被害が番号盗用で、ほとんどがオンラインでクレジットカード情報が流出して悪用されたものと考えられる。
【図の詳細はこちらから】
（出典：一般社団法人日本クレジット協会）
増加の一途をたどるクレジットカードの不正利用被害。その対策の1つとして、今後日本でも登場するのが「クリック決済」だ。番号盗用を減らす仕組みとして注目したい技術だ。それに加えて、ECサイトにおける買い物途中での離脱、いわゆる「カゴ落ち」を削減できる可能性も秘めている。
国際ブランドのウォレットサービス「クリック決済」
「クリック決済」は、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）が7月にメディア向けに披露した言葉で、これまで海外では「Click to Pay」と表記されており、これを日本向けにVisaが表現したもの。物理カードをタッチする「タッチ決済」との対比で作られた表現だ。
（出典：Visa）
Click to Pay自体はVisaの独自技術ではなく、クレジットカードの標準化団体であるEMVcoが策定した標準規格「EMV Secure Remote Commerce（SRC）」を元にしたサービスの名称で、海外ではVisa、Mastercard、アメリカン・エキスプレスといった国際ブランドがすでにサービスを提供している。
クリック決済では、国際ブランドが用意するサイトに、カード利用者が自分のカード情報を登録する。日本で言えば三井住友カード、オリコカード、セゾンカードといった発行会社は問わず、それぞれのカードに設定された国際ブランドに対して、そのカード情報を登録していく。
こうして複数のカードを登録しておいて、実際の決済時にはこのカード一覧から支払いに使うカードを選んで決済をする、というのがクリック決済だ。
（出典：Visa）
同様の技術としては、たとえばAppleウォレットやGoogleウォレットが近い。これは、主にスマートフォンでカード情報を登録して、リアルのタッチ決済でも支払いができるが、対応サイトであれば登録したカード情報を読み出してオンラインでの決済も行える。
こうした、スマートフォンのウォレットに対して、国際ブランドによるウォレットサービスというのがクリック決済だ。このクリック決済やスマートフォンのウォレットは、増え続けるカード番号盗用被害を減らせる技術だと目されている。 【次ページ】そもそもクレカの番号流出はどのようにして起こっている？
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