気づけば1億円超え？「世帯年収1,000万円」すら置き去りに…東京23区の激ヤバ住宅事情

高所得世帯でも都心では買いづらい

　厚生労働省が公表する2024年の「国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収1,000万円以上の割合は全体の12.3%を占める。高所得に位置づけられるが、東京23区内で新築物件を購入できる可能性は低い。住宅ローンについて、上限の目安とされることが多い「世帯年収の8倍まで」という基準を満たそうとすると、都心で3DK、3LDKの物件に住むには築40年程度の物件を選ぶしかないのが現状だ。不動産関係者によると、都心では古いリノベーション物件を選ぶ世帯が増えているという。


　以前執筆した記事「タワマンなしでは成り立たない再開発…「下町」にタワマンが急増する意外な理由」でも解説したが、都内のマンション価格が高騰している原因は供給側と需要側の両側にある。建築費の高騰でデベロッパーは安く供給できない一方、世帯年収1,500万円以上のパワーカップルによる根強い需要が価格をけん引している。パワーカップルであれば、新築でも安全基準を満たす。

　東京を起点とした場合、ファミリータイプの新築マンションで5,000万円台に抑えるには、都心から1時間程度離れなければならない。西は八王子以西、北は鴻巣、東は蘇我が目安だ。それ以上離れた場所では戸建てが有利になるので、マンションの供給数は少ない。 【次ページ】23区内では中古マンションが“億”の時代へ突入？