漫画喫茶は1970年代に、喫茶店の新たな一業態として始まったと言われる。その後、90年代にはインターネットカフェが登場し、漫画喫茶と融合した「複合カフェ」が登場した。複合カフェは2008年に3000店舗を超え、市場規模は2,450億円となったが、スマホの普及と共に市場規模は縮小し、コロナ禍前の段階で1,500億円を下回った。こうした状況で台頭したのが「快活CLUB」だ。快活CLUBは2003年に1号店を構え、12年に200店舗を、22年3月期に500店舗を突破した。23年3月期には競合の「自遊空間」を傘下に収めている。ネットカフェ衰退期になぜ成長できたのか、快活CLUBの強みを探っていく。

名古屋発祥のコメダ珈琲店が独自の存在感を放っている。喫茶店「戦国時代」にも関わらず、2023年に全国で1000店舗を突破し、それに伴い業績も好調だ。その背景にはライバルとなるスタバやドトールとは決定的に異なる「ある戦略」が見えてくる。その戦略とは一体何か。コメダの強さの源泉を深掘りする。

ドン・キホーテを運営するPPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の25年6月期決算が発表された。24年6月期に続き、売上高・利益ともに過去最高を更新し、これで36期連続の増収増益となる。近年の繁盛ぶりからは信じがたいが、実は25年前にはわずか30店舗しかなかった。2000年代に入り勢力を急拡大し、現在では国内外で700店舗を超える。訪れる機会が少ない人にとっては、お菓子や日用品が山積みされたディスカウントストアという印象が強いかもしれないが、売上高は2兆円を超え、小売業界全体ではセブン＆アイHD、イオン、ファーストリテイリングに次ぐ4位の規模となっている。PPIHはなぜ成長し続けているのか、その背景を探っていく。

近年、焼肉業界では逆風が吹き続けている。コロナ禍では、焼肉店の換気能力が注目を浴び、一時的に好調となったが、今では輸入牛肉価格や人件費の高騰が足かせになっている。焼肉屋の倒産件数も24年度は過去最多を記録した。大手も安泰ではなく、安楽亭や牛角などの古参も閉店が続いている。そんな業界で快進撃を続けるのが食べ放題の「焼肉きんぐ」だ。6年間で100店舗以上増え、直営店の売上高も2倍に膨らんだ。焼肉屋倒産時代になぜ、焼肉きんぐだけが成長できるのか。他社の動向と比較しながら、その強みを探っていく。

牛丼3社の業績を比較すると、「すき家」を展開するゼンショーHDが圧倒している。始まりは吉野家が1959年、松屋が1968年だった一方、すき家は1982年と後発だったが、すき家擁するゼンショーHDは2024年度決算で売上が1兆円を超え、吉野家HD・松屋フーズHDに5倍以上の大差をつけている。後発だったすき家がここまで他社に大きな差をつけた要因を探っていくと、見えてきたのはまさかの“牛丼以外”の要素だった……。

パナソニックホールディングスは5月、グループ各社の営業や管理部門を対象に国内外で1万人の削減を発表していたが、先日、傘下の「パナソニック」による早期退職の募集内容が明らかとなった。勤続5年以上の40～59歳と64歳以下の再雇用者を対象に希望退職を募集するという。退職金の上乗せ分は55歳前後が最も多くなるように設定し、最大で数千万円が加算されるようだ。グループ全体ではすでに2000年以降、幾度か人員削減を実施しており、事業売却も含めればすでに10万人以上を削減してきた。しかし、ソニーのように業績は著しく好転せず、売上・利益ともに横ばいの状況が続いているが、この状況を引き起こしている要因は何なのだろうか。

コンビニの物販は食品・飲料が主で、全体の7割弱を占める。次に売れるのがタバコで、25～30％を占める。文房具や洗剤などの「非食品」は売上の1割にも満たず、また、粗利も食品より小さいため、あまり重要な商材ではなかった。だが近年になって、各社は非食品で特徴的な商品を導入し、差別化を図ろうとしている。セブンはダイソー商品を販売。ファミリーマートはコンビニエンスウェアを充実させ、ローソンはかつてファミリーマートがタッグを組んでいた無印良品を取り扱う。背景にあるのが1カ所で買い物を済ませられる「ワンストップショッピング」の需要増加で、コロナ禍の自粛の影響で、その利便性が認識されるようになった。各社の取り組みはどれほど効果があるのか、各社の非食品戦略の中身を探っていく。

日本郵政の完全子会社である日本郵便は、不適切な点呼や記録改ざんが発覚した問題で今月25日に行政処分を受けた。これにより、トラックやバンなど、保有する一般貨物自動車約2500台が使えなくなったほか、違反が見つかった局の一部の運行管理者に対し資格証の返納も命じた。もっとも、郵便事業は赤字で、日本郵政グループ全体の収益を支えているのは銀行業と生命保険業の金融2事業であり、現在の収益構造の脆さが課題となっている。苦しい収益構造を改善しようと動き始めているが、そこに待ったをかけるのが自民党だ。ややこしくなりそうな今後の展開を読み解きたい。

トヨタ、ホンダ、日産など国内自動車メーカーの2024年度決算が出そろった。トヨタとホンダがそれぞれ最高水準の営業収益を記録する一方、日産は7工場閉鎖と2万人規模のリストラという深刻な危機に直面している。そして今期はトランプ関税が発動され、利益への影響は各社ともに大きく、EVも中国勢が安さで攻勢をかけており、国内勢を取り巻く環境は厳しい。各社の戦略の明暗はいかに。