2025年7月に沖縄県北部で開業した「ジャングリア沖縄」の来場者数が2026年1月末までの累計で約65万人となった。1日平均で3500人程度。年間では110万人の見込みで、目標としていた「沖縄美ら海水族館の半分程度（150万人）」を下回る見込みだ。65万人のうち10万人はスパのみの利用であり、入場料の売上だけを単純計算すると半年間で収入は約37億円しかない。運営元のジャパンエンターテイメントは開業前の2025年6月期末時点で約86億円の累計赤字を計上しており、運営後の黒字化が急務である。もっとも、国内の子供の数は1982年をピークに減少しており、テーマパークは斜陽産業だが、近年好調なテーマパークは”ある共通点”を有している。しかしジャングリアにはその共通点が見られず……。

不動産価格の高騰がうたわれて久しい。大都市を中心に住宅価格は高騰し、都内では中古マンションさえ平均価格が1億円を超えた。新築マンションを5,000万円台で購入するには、都心から1時間程度離れる必要がある。賃貸の価格も上昇し、23区ではファミリー向けの物件を15万円以下で探すのが難しくなっている。そんな中、「狭小物件」ビジネスが活況を呈している。「古い戸建ての跡地に新築が2軒建つ」「2軒建ちそうな場所に3軒建った」と言われるように、都心部に狭い戸建て住宅が増えている。賃貸物件ではわずか3畳で「浴槽レス」のワンルームが若者に人気だ。なぜ極端なまでに狭い空間が支持されているのか。そこには単なる“節約”だけではない買い手と売り手の間にある現代特有の“利害の一致”があった。

パナソニックホールディングス（HD）の2026年3月期第3四半期決算は、売上高5兆8,838億円・営業利益1,578億円で減収減益となった。減収はオートモーティブ事業撤退による影響が大きいが、主力とする「くらし事業」の海外事業不振の影響も大きい。3Q時点で営業利益率は2.7％と小売業並みで、早期退職募集などによる構造改革費の影響を排しても、ソニーグループや東芝に劣っている。大手電機メーカー各社が主力事業から撤退してきた一方、パナソニックは低収益事業から撤退できていない。はたして、今後この選択のツケはどこに現れるのか。

オフィス賃料が上昇が止まらない。三幸エステートによると、東京23区内における年末時点の平均賃料（円／坪）は2014年に1万3,811円の底値を記録した後、堅調に増加し2025年には2万円を超えた。大阪市や福岡市などほかの大都市圏では、コロナ禍以降に賃料が著しく上昇した。賃料の上昇は法人が好立地を求めることが原因だが、その背景には「人手不足」がある。給料を上げるよりも好立地を抑えるほうが人材を集めやすく、争奪戦となっている。そのうえ、郊外の企業が都市部に進出する流れも加速している。オフィス需要拡大の背景を解説していく。

国内自動車大手4社の2025年度第3四半期決算が公表された。中国市場を中心にEV（電気自動車）の普及が進む中、トヨタは堅調である。スバルはトランプ関税の影響を受けたものの、北米で根強い人気があり、利益を確保した。一方で苦戦しているのが中国市場以外の開拓に苦戦する日産・ホンダだ。ホンダは四輪事業の赤字を二輪事業で補填した。日産は国内外で”売れる車”を販売できず、事業規模を縮小している。本社ビルの売却で特別利益を計上したが、リストラに伴う損失が大きい。国内4社で明暗が分かれた要因を分析していく。

うどんチェーンで店舗数が最も多いのは国内で870店舗以上を展開する「丸亀製麺」だ。吉野家HD傘下の「はなまるうどん」は420店舗で、すかいらーくHDが買収して話題になった「資さんうどん」は98店舗である。歴史の長い「杵屋」はうどん業態で約100店舗を展開する。丸亀製麺は後発ながら、なぜ店舗数を最も大きく伸ばすことができたのか。各社の戦略や沿革、特徴を分析していく。

「ミスタードーナツ」の業績が好調だ。運営元であるダスキンの直近の決算によると、ミスドを主とするフードグループ事業の売上高は508億円と前年比3.4％の増収となり、営業利益は76.9億円で15.9％の増益となった。近年は好調だが、ミスドといえば、2010年代に進めた大量閉店が記憶に新しい。2013年、1378店舗とピークだったが、2019年度には1000店舗を下回ったものの、現在は再び1000店舗を超えている。ミスドが復活を遂げた裏にはどのような戦略があったのだろうか、詳しく見ていこう。

餃子の王将や日高屋、幸楽苑といった町の中華店業態が安定成長を続ける一方で、近年は家系や豚骨といった特定ジャンルに特化した“純ラーメン店”の台頭が著しい。各社は「家系」や「背脂チャッチャ系」など、特定のジャンルに特化しており、サイドメニューの提供は最低限に抑えている。比較的新興の企業が多く、町田商店を展開するギフトホールディングスは2018年に上場した。帝国データバンクによると、全国のラーメン店市場はコロナ禍で一時的に落ち込んだものの、総じてみれば2010年以降、伸び続けているという。なぜ、近年純ラーメン店は急速に伸びているのか、各社の“戦略”を見ていきたい。

約200店舗で伸び悩んでいた雑貨チェーン「3COINS」が、わずか数年で急拡大を果たした。2020年度に200店舗を突破した後、2023年度には300店舗を突破し、現在では約380店舗と、400店舗到達も目前だ。運営元のパルグループホールディングス（HD）はアパレル企業だが、3COINS事業はすでに主力の収益源となっている。大胆な戦略転換が功を奏し、売上も急成長しているが、どのような路線変更が行われたのか、詳しく見ていこう。

イオンは2026年3月1日付で東西の食品スーパー事業を再編する。ダイエーの関東事業を傘下のUSMHに吸収分割するほか、関西圏ではダイエーを存続会社として、光洋を吸収合併する。また、イオンはドラッグストア事業でも再編を進めており、2025年12月にはツルハ（HD）とウエルシア（HD）の経営統合が完了。その後、イオンによるツルハHDへの株式公開買い付け（TOB）も成立した。ショッピングセンター、食品スーパー、ドラッグストアと各小売業態でトップクラスに位置するイオンだが、その座は決して安泰ではない。競争が激化するなか、イオンは再編により収益率の改善を急いでいるが……。

池袋駅の一等地にある西武池袋本店は昨年以降、段階的にリニューアルオープンを続けている。セブン＆アイHD傘下のそごう・西武が運営していたが、業績悪化を理由に同社は米ファンドに売却され、さらに西武池袋本店の不動産はヨドバシHDに売り渡された。売り場の半分が「ヨドバシカメラ」になる予定だ。もっとも、2000年以降、首都圏では百貨店の「家電量販店化」が相次いだ。1棟まるごと量販店に変わる事例や、テナントとして百貨店に出店する事例がある。集客力の低下した百貨店を家電量販店各社が狙っている。

ゲームセンター（以下、ゲーセン）は、1990年代に多くのゲームがヒットしたことで黄金期を迎える。1991年に稼働した「ストリートファイターII」は対戦ゲームの火つけ役となり、シューティングゲームやレースゲームも普及した。しかしこのようなゲームはゲーセンから姿を消しつつあり、設置場所はレトロを売りにしたゲーセンや温泉街の宿泊施設などに限られる。現在、大手が運営するゲーセンは「クレーンゲーム」が主な商材だ。クレーンゲーム市場規模は拡大しているが、ゲーセンにおけるシフトチェンジはなぜ起こったのか。業界の今後と併せて考察していく。