パナソニックホールディングスは5月、グループ各社の営業や管理部門を対象に国内外で1万人の削減を発表していたが、先日、傘下の「パナソニック」による早期退職の募集内容が明らかとなった。勤続5年以上の40～59歳と64歳以下の再雇用者を対象に希望退職を募集するという。退職金の上乗せ分は55歳前後が最も多くなるように設定し、最大で数千万円が加算されるようだ。グループ全体ではすでに2000年以降、幾度か人員削減を実施しており、事業売却も含めればすでに10万人以上を削減してきた。しかし、ソニーのように業績は著しく好転せず、売上・利益ともに横ばいの状況が続いているが、この状況を引き起こしている要因は何なのだろうか。

コンビニの物販は食品・飲料が主で、全体の7割弱を占める。次に売れるのがタバコで、25～30％を占める。文房具や洗剤などの「非食品」は売上の1割にも満たず、また、粗利も食品より小さいため、あまり重要な商材ではなかった。だが近年になって、各社は非食品で特徴的な商品を導入し、差別化を図ろうとしている。セブンはダイソー商品を販売。ファミリーマートはコンビニエンスウェアを充実させ、ローソンはかつてファミリーマートがタッグを組んでいた無印良品を取り扱う。背景にあるのが1カ所で買い物を済ませられる「ワンストップショッピング」の需要増加で、コロナ禍の自粛の影響で、その利便性が認識されるようになった。各社の取り組みはどれほど効果があるのか、各社の非食品戦略の中身を探っていく。

日本郵政の完全子会社である日本郵便は、不適切な点呼や記録改ざんが発覚した問題で今月25日に行政処分を受けた。これにより、トラックやバンなど、保有する一般貨物自動車約2500台が使えなくなったほか、違反が見つかった局の一部の運行管理者に対し資格証の返納も命じた。もっとも、郵便事業は赤字で、日本郵政グループ全体の収益を支えているのは銀行業と生命保険業の金融2事業であり、現在の収益構造の脆さが課題となっている。苦しい収益構造を改善しようと動き始めているが、そこに待ったをかけるのが自民党だ。ややこしくなりそうな今後の展開を読み解きたい。

トヨタ、ホンダ、日産など国内自動車メーカーの2024年度決算が出そろった。トヨタとホンダがそれぞれ最高水準の営業収益を記録する一方、日産は7工場閉鎖と2万人規模のリストラという深刻な危機に直面している。そして今期はトランプ関税が発動され、利益への影響は各社ともに大きく、EVも中国勢が安さで攻勢をかけており、国内勢を取り巻く環境は厳しい。各社の戦略の明暗はいかに。