金持ち優遇…消費税ゼロで得をするのは誰か？ 年収別・世帯別「本当の損得表」(3/3)

選挙後に政策が実装される段階での「現実解」

　選挙後に政策が実装される段階では、「どれが正しいか」より「どこで折り合うか」が前面に出る。今回の公約群を見ると、与党側では、自民党が飲食料品について「2年間に限り消費税の対象としない」案の検討加速を公約に明記し、維新も食料品2年間ゼロを掲げた。

　一方、野党の中道改革連合は「食料品の消費税率恒久的にゼロ」を訴え、れいわ新選組は消費税廃止と現金10万円給付、社民党は「消費税率ゼロ」をスローガンに掲げる一方、国民民主党は一律5％減税を打ち出し、チームみらいは消費税率維持と社保引き下げを主張する。同じ「手取り」を掲げても、手段が分かれているのが実情だ。

　食品ゼロが恒久化される条件、最大のハードルは財源である。時限措置なら「危機対応」として説明しやすいが、恒久化は恒久財源が要る。増税を避けるなら、歳出改革か、他税目の見直しか、国債依存の拡大かの3択になる。公約で「財源はある」と言い切っても、国債市場の信認や自治体財政への影響を無視して進めるのは難しい。

　現実的な落としどころは、①食品ゼロを“期限付き”で実施しつつ、②低所得層には給付で上乗せし、③中長期は社保改革や成長投資と抱き合わせる──という組み合わせになるかもしれない。

　読者が注目すべきは、税率の数字よりも「対象範囲」「期限」「財源の手当て」「実務の段取り」をセットで書けているかだ。そこが曖昧な公約ほど、選挙後に別物になりやすい。公示は1月27日、投開票は2月8日とされ、短期決戦の中で「分かりやすい減税」が前に出る。だからこそ、数字の気持ちよさに流されず、実装の条件を先回りして読むことが大切だろう。