ビットコイン暴落で含み損7800億円も「永遠に買い続ける」ストラテジー社の戦略

ビットコイン暴落で含み損7800億、それでも買い増しを続ける理由は？

　米証券取引委員会（SEC）への提出書類および同社の発表によると、ストラテジー社は2026年2月2日から8日にかけて、1142BTCを平均価格7万8815ドルで取得した。この購入資金は、同社のクラスA普通株式を市場で売却するATM（At-The-Market）プログラムを通じて調達され、約8950万ドルの純手取額が充てられた。この追加取得により、同社のビットコイン保有総数は71万4644BTC、取得総額は約543億5000万ドルに達し、1BTCあたりの平均取得単価は7万6056ドルへと上昇している。


　今回の買い増しは、ビットコイン市場が激しい調整局面にある中で実施された。ビットコイン価格は一時、2024年9月以来の低水準となる6万ドル近辺まで急落し、数日で約20％の下落を記録した。発表時点でビットコイン価格は6万9000ドル付近で推移しており、これは同社の平均取得単価（約7万6000ドル）を下回る水準である。この価格乖離により、同社には約50億4000万ドルの未実現損失が発生している計算となる。

　この巨額の含み損は、同社の決算数値にも大きな影響を及ぼしている。2025年第4四半期（10－12月期）の決算において、同社は174億ドルの営業損失を計上した。これは、同社が採用した新たな会計基準（ASU 2023-08）に基づき、保有するデジタル資産を公正価値で評価替えした結果、ビットコイン価格の下落に伴う174億ドルの未実現損失が財務諸表に反映されたためである。しかし、フォン・ル最高経営責任者（CEO）は、ビットコイン価格が8000ドルまで下落し、その水準が数年続かない限り、転換社債などの義務履行に支障はないと述べ、財務の健全性に自信を示している。

　同社は手元流動性を確保するため、2025年12月時点で約22億5000万ドルの米ドル準備金（USD Reserve）を設定しており、これにより配当や利払いの約2.5年分をカバーできる体制を整えている。