みずほフィナンシャルグループが計画するAI専門人材の増強は、金融業務に特化した独自の大規模言語モデル（LLM）開発と、それを活用したサービスの早期実装を目的としている。同社は2028年度までの3年間でAI開発および導入に対し最大1000億円規模の資金を投じる。中途採用の積極的な拡大や既存社員に対するリスキリングなどの教育プログラムに資金を充当し、2026年度中にAI開発に携わる人材を現在の2倍にあたる400人規模へ引き上げる。

　開発の中核となるのは、高度な金融知識や関連法令を学習させた独自モデル「みずほLLM」である。これを用いた顧客対応サービス「AIアシスタント」を2026年夏頃に導入する。個人向けサービスでは、専用アプリを通じて顧客からの住所変更手続きや資産運用に関する相談を対話形式で受け付ける仕組みを構築する。


　一方、法人向けサービスにおいては、企業ごとの過去の売上実績や面談記録などの膨大なデータをAIが分析し、M&A（企業の合併・買収）や事業承継といった高度な専門知識を要する戦略的提案を行う業務に活用する方針である。一般的な生成AIでは対応が困難な金融特有の複雑な要件に対し、自社開発のオンプレミス環境で稼働するモデルを用いることで、情報セキュリティを確保しながら高精度かつ即答性のあるサービス提供を実現する。

　金融業界全体でAI技術の導入と人材獲得を巡る動きが加速している。三菱UFJフィナンシャル・グループは2026年度にAI人材を2023年度比で3倍の300人に拡大する計画を進めており、三井住友フィナンシャルグループも2026年度からの3年間で生成AIなどのデジタル領域に約1兆円を投資する方針を掲げている。

　みずほフィナンシャルグループによる今回の人材倍増と独自AIへの巨額投資は、こうしたメガバンク間の技術開発競争において優位性を確保し、従来の店舗網や人員を中心としたビジネスモデルから、データとアルゴリズムを活用したデジタル主導のサービス提供へと転換を図るための戦略と位置づけられる。