人口減少で危機感、保険会社を取り巻く現在の環境とは

　中小企業を対象とした生命保険商品と健康・経営支援サービスの提供を主な事業としている大同生命。同社がDX戦略を積極的に展開する背景には、保険会社を取り巻く環境に対する危機感があるという。大同生命共創戦略部の中山辰彦氏はこう説明する。


「当社を取り巻く環境は、大きく変化しています。生命保険会社にとって、少子高齢化・人口減少の影響は特に大きいといえるでしょう。2021年には65歳以上の高齢化率が29.1%になりました。2030年には人口が1.1億人台に減少すると予測されています。中小企業市場で事業を展開する当社は、特に『労働人口の減少』が中小企業の経営に与える影響を懸念しています」（中山氏）

　一方で、高齢化は「健康意識の高まり」にもつながっていると中山氏は指摘する。

「平均寿命が大きく延びたことで、健康寿命への関心が高まっています。一人ひとりが安心して一生涯を過ごすために、疾病・介護リスクに対する保障のニーズが高まっています。経営環境が大きく変化するなか、当社が今後もサステナブルに成長していくためには、お客さまのニーズや社会環境の変化を踏まえて企業活動を進化させていく必要があります」（中山氏）


　これに加えて、中小企業の経営課題を解決するさまざまなサービスの提供を通じて、同社が「中小企業に信頼されるパートナー」を目指していることもDXの原動力になっていると中山氏は語る。

「我々は半世紀にわたり中小企業市場でビジネスを展開してきました。しかし、まだまだ中小企業の発展に貢献できる余地があるのではないかと考えています。データやデジタル技術を効果的に活用することにより、中小企業経営者が抱えている課題の解決の支援をさらに強化したいと考えています」（中山氏）

「お客さまを深く理解する」ことの重要性

　DX戦略を展開するためには、まずは「お客さまを深く理解する」ことが重要であると中山氏は強調する。そうすることで、より高品質なサービスの開発・提供につながるDXを進めることができるからだ。

「当社は『お客さまの期待を超える価値』の提供を目指しています。データやデジタルを駆使することで、お客さまが新たな気付きを得ることや、我々がお客さまの経営改善につながる新たな提案をすることが可能になると考えています」（中山氏）

　ここでいう「お客さまを深く理解する」とは、単に顧客の言葉に耳を傾けるだけではない。デジタル技術の活用を通じて増えた「お客さまとの接点」から得たデータを分析・活用する。それにより、「新たな価値」を創出して顧客の期待を超えていく。大同生命が提供する健康経営実践支援プログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM」のさまざまな機能も、その一例である。

　こうした「お客さまの理解」とともに、大同生命のDX戦略の特徴としてあげられるのが、「より良い未来社会づくりに貢献する」という視点である。下の図は大同生命のDXのビジョンを表したものだ。


　大同生命のDX戦略について、中山氏がこう語る。

「会社全体が同じ方向を向いて、DXに取り組むことが重要です。DXを推進していく先にどういう社会を実現していきたいのか、明確なビジョンを定めたうえで、オール大同で取り組んでいます」（中山氏）

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