ソフトバンクが国産AIサーバー製造へ、米NVIDIAや台湾のFoxconnと協議

ソフトバンクがエヌビディアおよびフォックスコンと国産AIサーバー生産で協議

　ソフトバンクは米半導体大手NVIDIAおよび台湾の受託製造大手Foxconnと提携し、AI向け高性能サーバーの国内生産に向けた協議を開始した。初期段階として外部から調達した部品を用いた組み立て作業から始め、2020年代末から2030年をめどに本格的な生産体制を確立する。

　最終的にはサーバー製造工程全体の内製化を視野に入れている。製造の対象となるのは、NVIDIAの高性能GPUを搭載し、膨大なデータ処理を高速で実行するAIサーバーである。

　世界のAIサーバー市場は2030年に5240億ドル規模に達すると予測されている。現在、サーバー製造分野は米国のDellや中国のInspurといった企業が市場の過半数を占めており、日本国内に主要な製造拠点を持たない状況が続いている。


　ソフトバンクはこの提携を通じて、国内におけるAIインフラの自給率を引き上げ、グローバルなサプライチェーンの分断リスクに備える。同時に、これまで投資事業を中心にAI分野へ関与してきた同社が、ハードウエアの製造という実体経済の領域へ本格的に参入することを意味する。

　NVIDIAはAI半導体市場で圧倒的なシェアを持ち、Foxconnはサーバー製造において世界屈指のノウハウを有する。これら3社による協業は、日本国内でのAI計算資源の確保を確実なものにする。

　政府も経済安全保障推進法に基づき「クラウドプログラム」を特定重要物資に指定しており、国内での計算資源整備を後押ししている。自国でAIインフラを保有・運用する体制を築くことは、機密データの海外流出を防ぎ、他国の法規制による影響を排除する上で不可欠な要素となっている。ソフトバンクの計画は、次期中期経営計画に組み込まれる見通しである。