ソフトバンクG、AIデータセンター・ロボティクス新会社「Roze」計画、米上場も視野

　英フィナンシャル・タイムズやロイター通信などの報道によると、ソフトバンクグループは孫正義会長の主導のもと、AIやロボティクス関連のアセットを集約した新会社「Roze」を米国に設立する。同社はデータセンターの建設や運営の自動化を中核事業に据える。自律走行型ロボットを利用して、重量物の運搬や溶接、配線の設置、サーバーラックの組み立てなどの作業を自動化し、データセンター構築の大幅な工期短縮とコスト削減を図る。

　ソフトバンクグループは近年、「人工超知能（ASI）」の実現に向けた物理的インフラの構築に巨額の資金を投じている。対話型AI「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIへの累計646億ドルに及ぶ出資や、スイスの重電大手ABBからのロボティクス事業買収、半導体設計のアンペア・コンピューティングの買収、デジタルインフラ資産を保有するデジタルブリッジの買収などを実行してきた。

　独自AI半導体開発の「Project Izanagi」や米国でのAIデータセンター網構築計画「Stargate Project」も進行している。Rozeはこれらの多岐にわたる投資案件を統合し、半導体からロボット、データセンターまでを自己完結で提供するエコシステムを構築する。オハイオ州の旧ウラン濃縮工場跡地での10ギガワット規模のデータセンター建設計画や、テキサス州ミラム郡での1.2ギガワットデータセンター開発などもこの戦略の一環をなす。


　新会社の上場は2026年内を目指す。ソフトバンクグループはRozeの企業価値を1000億ドルと設定しており、7月には米国テキサス州の施設でアナリスト向けの説明会を開催する。この上場計画は、オープンAIへの追加出資や大規模なデータセンター建設に伴う巨額の資金負担を補い、保有するAI資産を市場で取引可能な形態に転換する目的を持つ。

　データセンター業界では大手テクノロジー企業がAIインフラへの投資を急拡大させており、労働力不足も重なっている。Rozeが提供するデータセンター建設の自動化技術は、クラウド事業者の建設コストやAIサービスの価格設定に直接影響を与える。ソフトバンクグループはRozeの上場による資金調達を通じ、AIエコシステムの構築を前進させる。