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- 2026/07/02 06:50 掲載
2期連続“減収減益”からどう逆転？ 東京エレデバ新社長が打ち明けた「次の戦略」とは
2期連続の減収減益という厳しい局面で新社長に就任した東京エレクトロンデバイスの宮本 隆義氏。同社が2030年に向けて掲げる中期経営計画「VISION2030」では、経常利益率8％以上という高い目標を設定しているが、策定時から事業環境は大きく変わった。AI需要の急拡大を背景に、半導体不足の影響が広がりつつある。こうした中で宮本氏が最重要課題として挙げるのが「稼ぐ力」の強化だ。いったいどのようにして、各事業の稼ぐ力を鍛えるのか。新社長として描く成長戦略について、宮本氏に話を聞いた。
東北大学大学院応用化学専攻修了。大手製造業を経て自治体に勤務し、大学での産学連携業務も経験。現在はビジネス分野を中心に取材・執筆。導入事例、記事広告、技術紹介、セミナー記事、SEO記事、法令解説記事などのほか、企業向けコンテンツ制作にも携わる。理系・技術職出身で、環境分野（脱炭素・廃棄物・水質）に強み。脱炭素アドバイザー（環境省認定）、公害防止管理者。著書に『ビジネス教養として知っておくべきカーボンニュートラル』（ソシム）。
1970年4月生まれ。1993年3月大阪工業大学工学部経営工学科を卒業し、4月に東京エレクトロン入社。2015年東京エレクトロンデバイスコーポレートアカウント営業部長、2016年CN営業本部長、2020年執行役員、2023年執行役員常務、CN BU BUGM、2024年コーポレートオフィサー、執行役員専務、2025年取締役、執行役員副社長を経て、2026年4月より現職。
宮本新社長が描く成長戦略、カギは「稼ぐ力」の強化
東京エレクトロンデバイスの2026年3月期決算は、売上高2,037億円（前期比5.8％減）、経常利益97億5,000万円（前期比14.6％減）となり、2期連続の減収減益となった。主力のEC（半導体及び電子デバイス）事業で、サプライチェーンの在庫調整が長期化したことなどが影響した。
（出典：東京エレクトロンデバイス 決算資料）
こうした難しい局面で社長に就任した宮本氏は、「過去のことは変えられません。会社のリーダーとしてやるべきことをしっかりとやるだけです」と気を引き締める。
同社は2030年に向けた中期経営計画「VISION2030」を掲げている。メーカー機能と技術商社機能の両輪で事業を成長させ、経常利益率8％以上（2026年3月期は4.79％）を目指す計画だ。しかし、策定時から事業環境は大きく変化した。そうした中で宮本氏が最も重視するのが、「稼ぐ力」の強化である。
（出典：東京エレクトロンデバイス 決算資料）
「『稼ぐ力』をどう高めていくか。これが1番の課題だと感じています。必殺技のような手だてはないので、各事業を磨き上げ、地道に利益を積み上げていきたいと考えています」と宮本氏は語る。
具体的には、各事業の収益性向上や業務効率化を進めるとともに、成長が見込まれる分野へ積極的に経営資源を投入する。事業ごとの競争力を高めながら、持続的な利益成長につなげていく方針だ。
同社の事業は、EC事業と、IT製品・サービスを提供するCN（コンピュータシステム関連）事業のほか、近年は顧客の製品開発を支援する設計・量産受託サービスと自社製品の開発・製造を行うPB（プライベートブランド）事業の強化を進めている。宮本氏は、それぞれの事業をどのように成長させようとしているのか。
【PB事業】海外展開を見据えて「4年で売上2倍超に」
同社がPB事業を強化する背景には、海外で成長するためには自社製品が不可欠だという考えがある。「商社ビジネスは、どうしても国内市場が中心になります。将来を見据えると、海外でも戦える自社製品やサービスを持つことが重要です」と宮本氏は説明する。
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