インドが米中に続き3か国目の民間の宇宙軌道投入成功、日本はインドに続けるのか？

インド宇宙スタートアップ「スカイルート」民間の軌道投入成功の要因

　インドの宇宙スタートアップ企業であるスカイルート・エアロスペース（Skyroot Aerospace）は2026年7月18日、インド南部アンドラプラデシュ州のスリハリコタ宇宙センターから自社開発の小型ロケット「Vikram-1（ビクラム1）」を打ち上げ、地球低軌道への投入に成功した。インドの民間企業による軌道投入は今回が初めてとなる。民間主導で軌道投入能力を実証した国としては、アメリカ、中国に次いで世界で3カ国目となる。

　今回の打ち上げは「ミッション・アガマン」と命名された。Vikram-1は全長約22メートルの多段式ロケットで、最大350キログラムの搭載物を低軌道へ運ぶ能力を持つ。ペイロードには、ドイツ企業DCUBEDが開発した独自の機材展開システムや、インドのコスモサーブによる宇宙ゴミ除去を目的としたロボットアーム技術「Embrace」など、複数の技術実証機が含まれている。


　インドのナレンドラ・モディ首相は今回の打ち上げ成功を受け、インドの宇宙開発史における画期的な瞬間であり、国家の自立政策を示す証だと称賛した。インド政府は2020年以降、宇宙部門の民間開放を推進している。2023年に策定した新たな宇宙政策では、民間企業に対し衛星製造から打ち上げサービスまでの参入を認めた。また2024年には外国直接投資（FDI）の規制を緩和し、海外からの資本流入を促進している。

　今回の成功を支えた最大の要因は、インド政府による大胆な規制緩和と公的インフラの開放である。インド政府は2020年に宇宙部門を民間に開放し、2023年には「インド宇宙政策」を策定した。単一認可機関IN-SPACeを通じ、ISROが長年培ってきた発射台や試験施設へのアクセスを認めた。Vikram-1の開発・打ち上げにあたっては、サティシュ・ダワン宇宙センターの第1発射台を使用したほか、固体モーターのキャスティングや液体エンジンの試験、軌道分析などの支援を直接受け、初期投資と開発期間を削減した。

　また技術イノベーションと段階的な開発アプローチにも日本が学ぶ点は多い。機体フレームにオールカーボンコンポジット（炭素繊維複合材料）構造を採用して軽量化を図り、エンジン部品には3Dプリント技術を導入して製造リードタイムを短縮した。推進系は第1段から第3段に固体燃料モーター、第4段に再着火可能な液体エンジン（Raman）を配置するハイブリッド構成をとる。同社は2022年に打ち上げたサブオービタルロケット「Vikram-S」で基本技術を先行実証したうえで軌道投入へ移行した。

　スカイルートは打ち上げを成功させるために、強力な資金力と垂直統合型の製造体制を敷いていた。同社はシンガポール政府系ファンドなどから累計1億6000万ドル以上を調達し、評価額11億ドル超のユニコーン企業へ成長している。この資金を投入し、ハイデラバードの「Infinity Campus」で設計、製造、統合、試験を同一拠点で行う垂直統合モデルを構築した。さらには元ISRO出身の科学者であるPawan Kumar Chandana氏とNaga Bharath Daka氏が率いる専門チームの存在も大きい。平均年齢28歳の若く優秀なエンジニアを中心に約1000人規模の体制を整え、迅速な開発を推進している。

　ロイター通信や政府発表によると、インド政府は宇宙産業の競争力強化を国家戦略に位置付けている。世界の宇宙市場におけるインドのシェアを拡大するため、関連市場の規模を現在の約1兆3000億円から、2033年までに約7兆1500億円へ拡大する目標を掲げている。今回のVikram-1の軌道投入成功により、同社は小型衛星打ち上げサービスにおける商業化を加速させ、国際的なローンチ市場での競争に本格的に参入する。