次期戦闘機GCAPの装備品統合に向け、三菱重工など日英伊4社が協業契約を締結

　今回の協業は、GCAPにおける攻撃・防御能力の要となる「エフェクト（効果・打撃）ドメイン」の最適化を目的としている。協業に参加する4社は新たに「ソブリン・エフェクツ・パートナーズ（Sovereign Effects Partners：SEPs）」という枠組みを構築し、各国の主権や独自の運用能力を維持しながら、次期戦闘機の中核となるプラットフォームに対する兵装統合を推進する。

　現代の空中戦では、戦闘機単体の性能にとどまらず、ミサイルやレーダー、無人機などの各種システムを連動させるネットワーク能力が求められる。従来、戦闘機へのミサイルや誘導弾などの統合は開発参加国ごとに異なる規格で行われることが多く、ソフトウェアの調整に伴う開発コストの増や改修期間の長期化が課題となっていた。


　今回の契約を通じて、日英伊の防衛産業を牽引する4社は、多種多様なエフェクター（装備品）を機体と連動させるための共通インターフェースの構築を目指す。機体と兵装を繋ぐシステムを共通化することで、将来的な新装備の追加や機能向上のためのソフトウェアアップデートに対し、機体側の改修規模を抑えながら迅速に対応できる拡張性を確保する。

　英国のファンボロー国際航空ショーにおいて現地時間7月21日に締結された本契約は、3カ国の共同開発における産業間連携が具体的なシステム設計段階に進んだことを示している。日本においてF-2戦闘機の開発やF-15の製造などを担いシステム統合に実績を持つ三菱重工と、高度な防衛電子機器技術を有する三菱電機に対し、欧州最大手のミサイル開発メーカーであるMBDAの英伊両部門が加わることで、各社が長年蓄積してきた技術的知見を融合させる。

　今後はSEPsを通じ、GCAP全体の開発を取りまとめる国際共同企業体「エッジウィング（Edgewing）」の活動を技術面から支援し、実機の開発プロセスにおける兵装システムの統合と実戦を想定した運用プロセス構築に向けた協業作業を加速させる。