セブンイレブン、ヤマザキパンにダイキン工業、熊本地震で日本企業の支援の輪が広がる

　29日には航空自衛隊と陸上自衛隊が入間基地より輸送した「ビックカメラ」のスポットクーラー300台が県内の避難所にいち早く届けられた。熊本県内の避難所と一時集積場所であるグランメッセ熊本に到着し、自衛隊と自治体職員の連携のもと順次設置が進められている。また「ダイキン工業」では熊本県の避難所などに業務用の移動式エアコンを提供する。さらに今回の地震により転倒などの被害を受けたダイキン製の空調製品について、無償で一次点検を実施すると発表している。


　「セブン‐イレブン・ジャパン」は被災地の指定拠点に対し、制汗シート4800個やカップラーメン1200個、ゼリー飲料2700個、ソフトドリンク5800本を提供した。追加支援として水6万6000本と菓子パン1万8000個を届けたほか、営業再開を目指す加盟店向けに熱中症対策グッズ3万3000個を提供している。さらに本部社員延べ140名を現地へ派遣し、全国の店舗で店頭募金活動も開始している。「ファミリーマート」では全国約1万6400店舗で支援金募金を開始。8月25日まで受け付ける。「ローソン」では全国店舗で支援募金を開始し、制汗シート、栄養調整食品、即席食品、麦茶などの救援物資を順次送付する。また店舗の早期営業再開に向け、本部社員60人以上の応援隊も熊本県に派遣することを決めた。

　「ヤマザキパン」は地震の影響で熊本工場が操業停止となる中、本社内に対策本部を立ち上げ30人を現地に派遣。福岡工場をフル稼働させて約1万個のパンを自社トラックで被災地へ輸送している。「カバヤ食品」は、猛暑下での避難生活や救助活動への対策として塩分チャージタブレッツ計2万4000袋の無償提供を決定している。また「サントリー」は被災地支援として、熊本県に義援金3,000万円を拠出するとともに救援物資としてサントリー緑茶「伊右衛門」1万本を被災地へ供出する。

　通信各社もインフラ支援に動いた。「KDDI」は公衆無線LANの00000JAPANを開放し、他社回線を利用できるJAPANローミングを提供した。またスペースXの衛星通信サービスStarlinkを活用した基地局の復旧支援や、災害用伝言版の運用、代替機の無料貸出、バッテリー提供を実施している。「ソフトバンク」も00000JAPANを開放し、ショップや避難所での無料Wi-Fi接続、充電、電話サービスを提供、JAPANローミングの適用に加え、データ追加購入料金の無償化や利用料金の支払期限延長、故障・修理費用の減免措置を講じた。「NTTドコモ」は00000JAPANやJAPANローミングの提供と並行し、自社ユーザー向けに災害時データ無制限モードを導入した。充電器などの無償提供や代替機の無償貸出、故障修理代金の減免も実施している。また「NTT西日本」は安否確認用の災害用伝言ダイヤルおよび災害用伝言版の運用を開始した。

　「トヨタ自動車」は自社車両から収集した直近24時間の走行実績データを活用し、通行可能な道路や交通規制情報を地図上に表示する「通れた道マップ」を公式Xなどで公開し、被災者の避難や救援物資輸送におけるルート確保を支援に動いている。「ホンダ」は、義援金として熊本県に5000万円を寄付する。発電機などの自社製品と食料品、日用品を提供すると発表した。ソニーグループは自社の半導体工場が被災する中、被災地・被災者への緊急支援金として5,000万円の寄付を実施すると発表した。また「テスラ」は九州5県にあるEV用急速充電設備スーパーチャージャー10カ所を、8月5日まで無料開放すると発表している。