Uber・日産・Wayve連合、日の丸交通と東京でのロボタクシー試験運行、2026年中

　Uber Technologiesは東京都内におけるロボタクシー（自動運転タクシー）の試験運行に向けて、タクシー事業者の日の丸交通と運行パートナーシップ契約を締結したことを発表した。この取り組みは、同年3月にUber、英国のAIスタートアップであるWayve、および日産自動車の3社が締結した、日本国内でのロボタクシー展開に関する覚書に基づくものである。具体的な運行開始時期は2026年後半を予定している。

　試験運行に使用される車両は、日産自動車の電気自動車「リーフ」をベースにした専用車両である。この車両には、Wayveが開発した自動運転システム「AI Driver」が搭載される。Wayveの技術は、事前に作成された高精度な3次元地図データ（HDマップ）に依存する従来の手法とは異なり、車載カメラなどのセンサーから得た情報をもとにリアルタイムで周囲の状況を判断し、新しい道路や複雑な環境にも適応して自律走行を行うエンドツーエンド型のAIを採用している点が特徴である。

　今回の提携により、各社の役割分担が明確になった。日本の法令では、ロボタクシーの運行は旅客運送サービスの認可を受けた事業者が行う必要があるため、日の丸交通が実際の運行主体を担う。同社は車両の運行管理をはじめ、車両基地でのオペレーション、メンテナンス、点検、清掃、充電、および稼働状況の管理など、実務全般を担当する。一方、Uberは自社が有するモビリティネットワークを活かし、配車アプリを通じたマッチングプラットフォームや運行支援ツールを提供する。利用者は日常的な移動手段として、スマートフォンのUberアプリからロボタクシーを配車手配できるようになる。

　試験運行の初期段階においては完全な無人運転は行わず、安全面を最優先する方針がとられている。そのため、東京の複雑な交通事情を熟知した日の丸交通の乗務員がセーフティドライバーとして車両に同乗する。Uberが提唱する、人間のドライバーと自動運転車両が同じ配車ネットワーク内で共存する「ハイブリッド・ネットワーク」の概念に基づき、将来的な完全無人運転の実現に向けて段階的な導入を進める構えである。深刻化するタクシードライバー不足といった社会課題の解決や、持続可能なモビリティサービスの構築を目的としており、各社が専門分野の知見を融合させることで、日本市場における新たな移動サービスの定着を目指している。