トヨタ自動車が2028年にレベル2＋＋の自動運転を導入開始、カローラ・ヤリスから

　トヨタ自動車が2028年を目標に市場投入する新システムは、現在の運転支援技術である自動運転レベル2を高度に発展させたものである。システム作動中における周囲の監視義務や万が一の事故発生時の法的な責任は引き続き運転者が負う。高速道路に加えて複雑な交通環境を持つ一般道や市街地においても、目的地までのほぼ全行程で手放し走行を継続できる環境を整備する。

　同社はこの新技術を一部の高級車に限定することなく、日常的に使用される普及価格帯のカローラ・ヤリスなどの量販車から優先して搭載する方針を示している。2030年以降は搭載車種を順次拡大させることで、最新の安全技術の本格的な普及を図り、交通事故の低減につなげる狙いがある。

　システムの技術的な中核には、カメラをはじめとする各種センサーから入力された映像や周辺環境の情報を基に、認知から判断および車両の操作までを単一の人工知能が一貫して処理するエンドツーエンドモデルが採用される。この人工知能は人間による膨大な走行データを学習しており、車線変更や合流や交差点の通過、および歩行者や自転車が混在する複雑な環境下での自然な走行軌跡の生成を支援する。

　人工知能単独での判断による想定外の挙動を防ぐため、事前の交通ルールに基づいて車両の動きを物理的に制御する安全機構であるガードレールを併用するハイブリッド方式を構築する。人工知能が危険な動作を示した際にはシステムが強制的に介入して安全を確保するとともに、事故発生時には作動状況の詳細な記録から原因の究明や検証を可能にする仕組みを採用している。

　個人向けの乗用車で運転支援の高度化を進める一方で、商用モビリティや移動サービスの領域ではシステムが運転の主体となるレベル4の完全自動運転の社会実装に向けた開発を並行して推進している。商用の自動運転シャトルについては2030年までの技術確立を目指している。

　米国の自動運転開発企業であるウェイモと戦略的パートナーシップの枠組みで基本合意しており、同社のプラットフォームを活用したロボタクシー事業への参入も検討している。ハードウェアの進化に対応するため次世代の車載基本ソフトの開発を進めているほか、高速通信基盤を活用して道路周辺のインフラ設備と車両が連携する協調型の安全技術の研究も推進されており、次世代モビリティの基盤構築が進展している。