防衛省が過去最大の8.9兆円の概算要求、新しい戦い方に向けAIやドローンなど盛り込む

　防衛省の2027年度予算の概算要求額は2023年度から5年間で防衛費を約43兆円とする現行の防衛力整備計画に基づいている。年末に予定される安全保障関連3文書の改定内容に左右される事業については具体的な金額を示さない事項要求としており予算総額は年末の編成段階でさらに増加する見込みとなっている。今回の概算要求では人工知能と無人機を活用した新しい戦い方への対応が主要な柱に据えられた。

　陸海空の自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部において迅速で正確な意思決定を行うため既存の海外技術を活用したAIによる意思決定支援システムを整備する。機密性の高い情報を国内で安全に管理するための高機密ソブリンクラウドや複数の人工知能を統合的に運用する次世代プラットフォームの構築を推進する。 無人機分野では反撃能力を強化しつつ人的損耗を抑えるため民生品を活用して安価で短期間に大量生産できる長距離飛行可能な攻撃用無人機の開発に着手する。

　敵の射程圏外から攻撃を行うスタンドオフ防衛能力の強化に向けては長射程ミサイルと無人機を組み合わせて運用するほか水中から発射可能な極超音速誘導弾の開発や無人潜水艇用モジュールの研究も進める。 防衛力を産業面から支える生産基盤の強化策として防衛装備品の製造施設を国が取得し民間企業に操業を委託する制度の創設が盛り込まれた。弾薬など民間需要が見込めず事業継続が困難な軍需企業の生産ラインを国が買い取ることで有事の継戦能力に必要な装備品の安定供給を確保する。

　防衛装備品の輸出支援や防衛産業の再編に対する出資を担う新法人の設立も計画されている。 深刻化する自衛官のなり手不足を解消するための組織改編も進められる。退職した自衛官の再就職支援や現役隊員と家族への生活支援を一元的に担う110人規模の退職自衛隊員家族支援庁を新たに創設する。海外との防衛協力の司令塔となる国際政策局などを防衛省内に新設し人的基盤と組織体制の強化を図る