イオンリテールがパートと正社員の待遇を同等に

　3月中旬、流通大手イオンのグループ中核企業で、総合スーパーを運営するイオンリテールが、パートと正社員の待遇を同等にした報道があった。

　具体的には、1カ月に120時間以上働き、売り場の責任者を務めるパートが、昇格試験に合格すると、勤務が自宅から通勤できる店舗に限定される「地域限定社員」と待遇がまったく同じになるというもの。給料だけでなく、ボーナスや退職金なども同等になる。

　パートの給与が増え、賃金格差がなくなる制度だが、肯定的な声だけでなく、否定的な声も多かった。 こうした制度こそ「同一労働同一賃金」が目指す未来だったのではないのか？

「なぜパートを正社員にしないのか？」否定的な声多数

　前述の報道あった日は、一時、Twitterで「パートと正社員」のキーワードがトレンド入りした。

　まずは、肯定的な声から紹介する。



　一方、否定的な声はいくつかのパターンに分かれた。多かったのは「責任者やリーダーをパートが務めていることがそもそもおかしい」といった、パートが「売り場の責任者」であることを疑問視するものだ。

　パートに責任ある仕事を任せていた時点でそもそも「良くない」状況であり、さらにそれをパートの低い賃金で任せていたのはさらに良くない、といった論調だ。

　また、「正社員のメリットがなくなる」「正社員の割が合わなくなる」という声も多かった。同じ待遇でより身軽ならばパートのほうが正社員よりむしろ好条件では？ といった雰囲気だ。

　さらに、今回の新制度を、正社員を増やさない、正社員に転換させないための悪制度だと断じる声もあった。


　正社員に転換すれば良いのにそれをせず、パートのままで待遇差だけ縮めようとするのは悪だ、という。短時間で働きたいパートは本来短時間正社員（限定正社員）の身分が適正で、パートであるべきでないといする声もあった。 【次ページ】こうした声こそパートへの差別意識の表れ？