Z世代やミレニアル層を見据える「みんなの銀行」

　前回は、住信SBIネット銀行とGMOあおぞらネット銀行のBaaS戦略について解説した。今回は自ら銀行免許を取得しつつ、店舗ではなくスマホなどで金融サービスを提供する「チャレンジャーバンク」でありデジタルバンクを標榜するみんなの銀行の取り組みを紹介する。

　同行は、Pixivやスーパーマーケット事業を展開するU.S.M.H、テンプスタッフなどの一般企業と連携している。たとえば、2021年9月にみんなの銀行のパートナー支店 第1号「ピクシブ支店」を開設したPixivでは更新系APIを活用し、同社が運営する創作マーケットプレイス「BOOTH」で利用可能な決済サービス「ピクシブかんたん決済 powered by みんなの銀行」を開発している。

　小俣氏は「漫画ファンやクリエーター、若年層や派遣社員、フリーターなどをエンドユーザーとする一般企業が多く、Z世代（Gen Z）やミレニアル層を狙った戦略を取っているように見えます。派遣社員の場合、福利厚生としてアプリからサービスを選択できるようになったり、海外のクリエーターの作品を国内のファンが購入したいというときに、同行のEFサービスが活用される世界が広がると考えられます」と説明する。

　同社が提携しているフィンテック企業をみると、海外送金に関しては英国Revolutと連携してるほか、マネーフォワードや大和コネクト、三井住友海上プライマリー生命、イーデザイン損保などが名を連ねる。

　さらに提携を強化するためにみんなの銀行はこの12月、 BaaS事業におけるパートナー企業をはじめとしたアライアンスを締結している事業者と連携して特典を得られるサービス「Circle」の提供を開始した。

　「資産運用・保険」「ライフスタイル」「トラベル」「ラーニング」領域で将来的なAPI連携を見据え、金融サービスに加え非金融サービスをさらに拡大している。現状、みんなの銀行の金融サービスとは紐づけられていないが、今後、BaaS基盤上のマーケットプレイスやスマホアプリなどでのエコシステム構築へ発展していくことが期待されている。

　加えてAPIではFAPI（Financial-grade API）を採用し、暗号資産の領域ではブロックチェーン・ネットワーク「Japan Open Chain」によって、日本法に準拠したオープンなイーサリアム仮想マシン（EVM）互換ブロックチェーンの実現を目指している。

【次ページ】「住信SBI」「GMOあおぞら」「みんな」の3行を比較