外国人が増えるだけでは済まない？「外国人の老後」に待ち受ける“介護の大問題”

外国人の増加だけでなく、“老後”が気になる

　出入国在留管理庁によると、2024年12月末の時点で、日本に在留、つまり住んでいる外国人の数は約377万人で過去最多となった。今年7月の参議院選挙で各党が外国人に関する政策を打ち出し、論点となったことは記憶に新しい。

　一方、経済関連の団体などは人手不足を理由に、外国人労働者の受け入れに積極的な姿勢の団体が多い。実際、飲食店やコンビニを含め、街の日常の光景でも働く外国人を目にすることは、10年前よりも明らかに多くなっている。

　厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2024年10月末時点での外国人労働者数は230万人以上で、これも過去最高という。2020年から2022年までは新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな増加とならなかったが、2023年以降、外国人労働者の伸び幅も拡大している。

　今回、移民や外国人労働者受け入れそのものの是非には触れないが、これまでシニアの就業支援を提供してきた立場として気になることは、外国人労働者の老後だ。

　現在の日本が外国人労働者を受け入れている理由は、少子高齢化によって労働人口が減少しているためであるが、外国人労働者もいずれ老後を迎える。その時、外国人労働者はどうなるのか。また、日本はどうするのか。その疑問をまとめてみたい。 【次ページ】老後は母国に帰る？永住する可能性があるのは？