生活苦しいけど…なぜ株価爆伸び？「トランプ関税」が激変させた“経済のカラクリ”

【連載】エコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」

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2025年8月13日、日経平均株価が4万3,274円の最高値を更新したことを皮切りに、連日最高値を更新し注目が集まっている。昨今の株価高騰について「実体を伴っていない」との声もあるが、そこには多くの人が見落とす「意外な要因」があった。トランプ関税について、日本に続きEUや韓国などの主要国とも合意に至ったことで、世界経済の不透明感が払拭されたことは事実だが、それだけでは説明できない株価上昇の要因とは。

執筆：第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト藤代宏一

第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト藤代宏一

2005年、第一生命保険入社。2008年、みずほ証券出向。2010年、第一生命経済研究所出向を経て、内閣府経済財政分析担当へ出向し、2年間「経済財政白書」の執筆、「月例経済報告」の作成を担当する。2012年に帰任し、その後第一生命保険より転籍。2015年４月より現職。2018年、参議院予算委員会調査室客員調査員を兼務。早稲田大学大学院経営管理研究科修了（ＭＢＡ、ファイナンス専修）、日本証券アナリスト協会検定会員（ＣＭＡ）。担当領域は、金融市場全般。

8月13日に4万3,274円と、約1年1か月ぶりの日経平均株価最高値更新となった

（写真：アフロ）

日経平均株価最高値、背景にある意外な要因とは？

　日経平均株価は2025年8月13日に4万3,274円となり、約1年1カ月ぶりに最高値を更新した。上昇に弾みがつくきっかけとなったのは、7月23日（日本時間）の日米関税交渉の合意だろう。

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　日本製品に対する相互関税率は（その時点で通告されていた）25％から15％に、自動車についもてそれまでの27.5％（かねてより設定されていた2.5％分を含む）から15％に引き下げられることになった。

　また、その直後にEU、韓国といった主要国・地域もおおむね同様の内容で米国と合意に至ったことで、世界経済を取り巻く不透明感は大きく後退した。それによって日本企業の業績見通しが好転したのは言うまでもない。

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