メタプラネット決算、暴落のビットコイン「ガチホ」で1000億超の評価損も、営業利益は1700％増

　同社の売上高および営業利益が急伸した主因は、ビットコインを担保にオプション取引を行う「ビットコイン・インカム事業」の好調にある。同事業の売上高は当初予想の63億円を大きく上回り、86億円で着地する見込みとなった。この結果、営業利益率は約70％に達し、本業における収益性の高さが示された。

　営業利益では大幅な増益を達成したものの、経常損益は961億4100万円の赤字となった。これは、営業外費用としてビットコイン評価損1021億8800万円を計上したためである 。同社は2024年4月に「ビットコイン・ファースト」戦略へ転換し、積極的な買い増しを進めてきた。2025年12月31日時点でのビットコイン保有残高は3万5102BTCに達し、帳簿価額は約4814億円となっている。
　
　今回の評価損計上は、同社の海外子会社が保有するビットコインを時価評価（低価法ではなく時価法を採用）したことによる会計上の処理である。特に第4四半期（10月－12月）においてビットコイン価格が軟調に推移したことで、四半期単独での評価損が1046億円発生し、通期の業績を押し下げた。

　巨額の評価損を計上したものの、財務面では資本増強が進んでいる。総資産は前期末の303億円から5052億円へと急拡大した 。同社は「キャピタル・アロケーション・ポリシー」に基づき、普通株式の発行だけでなく、負債や優先株式を組み合わせた資金調達を実施している 。2025年12月には償還期限のない「B種優先株式」を発行し、自己資本比率は90.7％（時価ベースでは95.8％）の高水準を維持している。

　また、決算発表直前の2026年2月13日には、海外機関投資家を対象とした第三者割当増資を実施し、約122億円を調達した 。同社は今後も「ビットコイン保有量の最大化」と「1株当たりビットコイン保有量の増加（BTCイールド）」を経営の最重要指標とし、2026年12月期も安定的なオプション収入の創出を見込んでいる。