前編で見たとおり、量子インスパイアード技術を含む広義の量子コンピューティングの活用は、製造・物流、金融、化学・製薬といった分野で大きく動き始めている。とはいえ、「触ってみる」だけで価値を出せるほど、この世界は単純ではない。成果に結びつく企業と、PoC（概念実証）の段階で立ち止まる企業とに分かれていくのが現実だ。その差はどこから生まれるのか。デロイト トーマツで、量子プロジェクトのビジネス領域をリードする量子技術戦略リード 馬場慎一郎氏と、研究領域をリードする量子サイエンティストリード手塚宙之氏に聞いた。

量子コンピューターを取り巻く報道は盛り上がりを見せている。しかし、実際のところ、ユーザー企業の現場では何が動き始め、あるいは何が停滞しているのか。量子コンピューターだけでなく、いわゆる量子インスパイアード技術（量子現象を扱う理論を取り入れた計算アルゴリズムで、古典コンピューター上で動くもの）も含めた「広義の量子コンピューティング」として捉えた場合、企業はいずれの技術を使い、どの分野で実益を期待し、そして何から手を付けるべきなのか。デロイト トーマツで、量子プロジェクトのビジネス領域をリードする量子技術戦略リード 馬場慎一郎氏と、研究領域をリードする量子サイエンティストリード手塚宙之氏に、分野別の量子活用の現状を聞いた。

「ユーザー企業にとって、これからの3～4年間が“量子時代の勝者を決める仕込みの時間”だと思っています」──。デロイト トーマツ グループで量子技術統括を務める寺部 雅能氏は、前編でこのように語った。では、量子技術のユーザー企業は、来るべき量子時代に備えて明日から何を始めればいいのか。量子を「遠い未来の話」ではなく、「今の経営アジェンダ」として扱うために、どのようなロードマップを描くべきなのか。後編では、ユースケースの創出、人材育成の具体論に踏み込んでいく。人材育成、組織づくり、パートナー戦略という観点から、ユーザー企業が取るべき「行動のガイド」を整理する。

ここ2～3年ほどの間に、量子コンピューターの世界で「誤り訂正」をめぐるブレークスルーが相次いだ。これによって誤り訂正の技術ロードマップは一気に前倒しが進み、100兆円規模とも言われる量子市場をめぐる競争軸が大きく動き始めている。いまや各国政府、ビッグテック、量子スタートアップ、そしてユーザー企業までが、量子コンピューターがもたらす「計算革命」に向けて走り出している。その中で日本はどこに立ち、何を強みに戦うべきなのか。デロイト トーマツ グループで量子技術統括を務める寺部雅能氏に、量子コンピューターの潮流、期待されるアプリケーション領域、世界における投資の状況と日本の立ち位置について、俯瞰的に聞いた。

量子コンピューターが金融業界にまずもたらす可能性があるのは、“既存の暗号技術を無力化する”という根源的な変化かもしれない。金融庁は2025年に入り、地方銀行や新形態銀行との意見交換会（注1）で「量子脅威」を前提に耐量子計算機暗号（PQC）への移行について強いメッセージを発信している。データ保護・インフラ・システム開発、すべての前提が書き換わる時代が始まっている。量子時代の到来に向け、金融機関はどのような準備が必要なのだろうか。現状をまとめた。