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- 2024/09/27 掲載
「シャープEV」にどう影響？フォックスコンの自信満々EV戦略「勝負は2027年」の根拠
家電大手のシャープは、親会社である台湾の鴻海（フォックスコン）と組んで製作した初のEVコンセプトモデル「LDK+」を発表した。LDK+のお披露目の場となった、シャープが主催したイベントでは、フォックスコンのEV事業を率いるCSO（最高戦略責任者）関潤氏が登壇し、EV市場を巡る同社の戦略を明かした。関氏が、EVの本当の勝負は「2027年以降」に訪れると語った真意とは何か。
米国在住のジャーナリスト。同志社大学卒、ボストン大学コミュニケーション学科修士課程修了。テレビ番組制作を経て1990年代からさまざまな雑誌に寄稿。得意分野は自動車関連だが、米国の社会、経済、政治、文化、スポーツ芸能など幅広くカバー。フランス在住経験があり、欧州の社会、生活にも明るい。カーマニアで、大型バイクの免許も保有。愛車は1973年モデルのBMW2002。
（写真：筆者撮影）
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フォックスコンが狙う、1兆4,000億ドル規模の「6領域」
フォックスコンは、iPhoneや各種ゲーム機などの委託販売企業として成長を遂げてきた。その延長として総合的なエネルギーマネジメントを目指す中で、EV事業に参入した背景を持つ。フォックスコンのEV事業を率いるCSO（最高戦略責任者）の関潤氏は、「特にEVは、デジタルヘルス、ロボティクスと並んで次の成長を促す3つのコアと捉えている」と語る。
さらにこれらの3つに加えて、AI、半導体、次世代コミュニケーションを挙げた。関氏は、「これらの『3+3』のコアビジネスは、グローバル市場で2025年には合計で1兆4,000億ドルに発展する可能性がある」と指摘する。
（写真：シャープ）
フォックスコンのEV戦略、混乱期でも「超積極姿勢」を崩さないワケ
ただし現状では、EVは3つのペイン（悩みの種）を抱えている。その3つとは、Expensive（高価）、Inconvenient（不便）、Unprofitable（儲からない）だ。ドイツのように政府補助金が打ち切られた途端にEVの販売が低迷する国も少なくない。
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