三菱電機と台湾Foxconnが次世代自動車事業で提携協議、SDV子会社共同運営検討

　自動車産業が電動化や自動運転、さらにソフトウェアが車両価値を規定するSDVへと劇的に移行する中で、今回の提携は日本の大手総合電機メーカーと世界最大の電子機器受託製造（EMS）企業による歴史的な合意となる。三菱電機は1921年の創業以来、一世紀以上にわたりオルタネーターやスターター、電子制御ユニット（ECU）などの自動車機器分野で強固な基盤を築いてきた。しかし、急速な市場の変化に伴うソフトウェア開発の肥大化や価格競争の激化により、収益性の維持という大きな課題に直面している。一方、台湾の鴻海精密工業は、AppleのiPhone製造などで培った圧倒的なサプライチェーン管理能力と高度な量産技術を武器に、電気自動車（EV）市場への本格参入を急ピッチで進めている。

　2026年4月24日に両社が署名した覚書に基づき、三菱電機の自動車機器事業を専業とする子会社、三菱電機モビリティへの50%出資を含む共同運営の検討を本格化させる。三菱電機は2024年4月に同事業を分社化して三菱電機モビリティを設立しており、今回の提携はその新会社を合弁化することで、意思決定の迅速化と外部リソースの活用を狙ったものである。本提携の核心は、三菱電機の持つ日本発の高品質なハードウェア技術と、鴻海が誇るグローバルなネットワークおよび製造効率を融合させることにある。具体的には、パワートレインや自動運転、高度運転支援システムなどの領域において、次世代のEV用プラットフォームの開発を加速させる。


　今回の協議開始にあたり、鴻海のEV最高戦略責任者である関潤氏と、三菱電機の上席執行役員である田中和徳氏が提携の方向性を確認した。三菱電機モビリティは、鴻海の知見を取り入れることで従来のビジネスモデルからの転換を図り、グローバル市場での競争力を抜本的に強化する。また、両社はこれまでもAIデータセンターや商用電気バスの分野で協力関係を築いており、三菱グループ各社と鴻海の関係性は多角的に深まっている。今後の交渉では、詳細な商業的条件の妥結や各国規制当局による承認プロセスが焦点となる。最終的な合意に至れば、世界のモビリティ産業の産業構造を再編する契機となる。