独メルセデス、エヌビディアと共同開発の「都市型運転支援機能」を26年末に展開へ

　ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループは、2026年末よりドイツ国内の都市部において、地点間を移動するポイント・ツー・ポイント型の運転支援システムの提供を開始する。同社のイェルク・ブルツァー最高技術責任者がSNSを通じて明らかにした。

　この新システムは米半導体大手エヌビディアとの提携によって開発されたもので、ドライバーが監視する条件下において、信号機の識別、車線の変更、さらには混雑した市街地の交通状況に応じた走行を支援する。計画によると、2026年末にドイツの一部都市で利用可能となり、2027年初頭には同国全土へと拡大する予定である。


　同機能はすでに2025年末から中国市場で提供されており、年内には米国市場への導入も計画されている。欧州市場においては、自動運転技術の市街地への投入競争が激化しており、競合の独BMWも今年末にドイツ都市部で独自のシステム導入を計画しているほか、米テスラも欧州連合全域での先進運転支援システムの承認取得を急いでいる。メルセデスは今回の導入を通じて、欧州での同技術において先行する自動車メーカーとなることを目指している。