業績低迷で社内に悪口が飛び交い、改革を試みれば社員の3割超が辞めていく…そんな過酷な状況でも、独自の人材戦略で組織を再生させた会社がある。それが愛知県の老舗製缶メーカー・側島製罐（そばじませいかん）と、三重県の運送会社・カワキタエクスプレスだ。両社が実践するのは常識をひっくり返す「やり方」。結果、側島製罐は赤字を脱却して2021年から5期連続の黒字を達成し、カワキタエクスプレスは品質向上につながり運賃交渉も有利に働いた。今回、両社のトップが独自の取り組み内容とともに、その裏にある思いを語った。

クラウドやAIの普及により、ITは企業活動を支える基盤から、競争力そのものを左右する存在へと変わりつつある。それに伴い、IT製品を仕入れて販売パートナーに届ける卸売業者、いわゆるITディストリビューターの役割も、大きな転換点を迎えている。こうした中、全国約1万5000社の販売パートナーと連携し、製品供給にとどまらず、提案や導入、活用までを支援する“価値創造型の仲介役”として進化を続けているのがSB C&Sである。同社 代表取締役社長 兼 CEOの草川和哉氏に、IT流通の現在地と課題意識、そして2026年以降を見据えた成長戦略を聞いた。

生成AIの活用が加速度的に進んでいる一方、「利用が広がらない」「成果が出ない」と悩む企業は多い。こうした中、AI担当やAI専門組織を設置して、積極的に展開しようとする企業が増えている。今回紹介するカオナビは、前編の記事で紹介したデータ基盤の整備と並行して、2025年6月に「AI推進室」を立ち上げた。実はそのメンバーは皆、元々の部署と「兼任」しているのだ。「AI担当は専任で配置すべき」との声が多い中、なぜあえて「兼任」を選んだのか。裏には不利なようで合理的な意図が隠されていた。今回は、AI推進室 室長の藤田 泰生氏に、AI活用の成功の秘訣について話を聞いた。

生成AIブームの裏で、多くの企業が「データ基盤の整備」に頭を抱えている。むしろ問題があっても放置されるケースが多く、AI活用の根幹を担うほど重要なのに軽視されがちだ。しかし、タレントマネジメントツールを提供するカオナビは、生成AIブームの前から地道にデータ基盤を整備してきた。データ基盤整備を始めた当初は、予算なし、人なし、理解者なし、そんな八方ふさがりの状況だったという。しかし1人のエンジニアの志から始まった地道な取り組みを経て、今ではデータ活用が当たり前の文化にまで変革。ではどのようにしてデータ基盤を整備し、文化を醸成していったのか。キーパーソンである本江 雄人氏に成功への道のりについて話を聞いた。

AIエージェントの普及に伴い、システム開発の現場は様変わりし始めている。こうした中、「エンジニアっていらなくなるの？」と戸惑っている人も少なくないはずだ。実はこれからのエンジニアには、従来とは異なる「3つのスキル」が求められる。この変化、あなたは準備できているだろうか。本稿では、未来のエンジニアの人材像を探るべく、Shunkan AI 取締役 CTOの神谷 亮平氏に話を聞いた。

生成AIの利用率95％を誇るメルカリ。導入推進に貢献したハヤカワ 五味氏に、前編で生成AI担当としての成功条件を聞いたところ、組織全体として生成AI活用に取り組む重要性がわかった。担当者だけでは実現できない変革において、どのように全社を巻き込んできたのか。1つのポイントとして「他社事例を参考にするな」と強調する。それはなぜか。生成AI活用を成功させた舞台裏について、組織変革の観点から話を聞いた。

従業員のAIツール利用率95％ーーこれは、メルカリにおける2025年7月時点の数値である。2022年11月のChatGPT発表から3年が経過し、すでに生成AIは多くの企業が関心を持つ存在となった。一方で導入が進まない、目立った成果が出ないといった嘆きの声が多く聞かれる。ではなぜメルカリは成功できたのか。導入推進担当として活躍するハヤカワ 五味氏にその秘訣を聞いた。

システム開発の後工程で問題が発覚して大慌て……そんな経験はないだろうか。V字モデルでもアジャイルでも、最終段階になって「思ってたのと違う」が頻発している。こうした課題に対し、AIエージェントを使った新たな開発手法が威力を発揮する。企画や要件定義の段階で高品質なモックアップを作る手法で、開発スピードはなんと10倍。この開発手法を実践しているShunkan AI 取締役 CTOの神谷 亮平氏にその方法と効果について話を聞いた。

「峠の釜めし」で知られる荻野屋（群馬県安中市）は、借入金の多さやコロナ禍による観光業への打撃など、ここ10年、20年ほどを見ても厳しい難局を幾度と経験している。そうした中でも、6代目である代表取締役社長 高見澤 志和氏は、大学院で学び直したり、既存事業の整理と新事業の創出に取り組んだりと奮闘する。200年企業を目指す荻野屋は今後、どんな物語を作っていくのだろうか。高見澤氏に厳しい局面を打開する戦略などについて話を聞いた。

昔なつかしの味「峠の釜めし」──これを看板商品とする荻野屋（群馬県安中市）は、140年続く老舗企業で、「日本最古の駅弁屋」として知られる。しかし、その道のりは波乱万丈なものだった。現在においても同様で、代表取締役である6代目の高見澤 志和氏は入社当時にその危機的な状況に衝撃を受けたという。そこで今回、高見澤氏に荻野屋の現状とともに、140年続いた秘訣などについて話を聞いた。

生成AIの浸透により、オフィスワークの現場ではクラウド経由でAIを利用することが当たり前になっている。一方で、クラウドでの利用はレスポンスに課題もあり、ローカルPCでAIを活用するエッジAIの重要性も増している。こうした中、注目を集めているのがAI処理専用のNPUを搭載した「AI PC」だ。ハイブリッドのアプローチで本当にパフォーマンスは変わるのか。インテルと日本HPが「HP Partner Communication 2025」で解説した。

ChatGPTはじめ、生成AIは今やあらゆるビジネスパーソンにとって生産性を高める身近なツールとなっている。こうした中、マイクロソフトは、「Microsoft Copilot」をAI活用の中心に据え、「AIのユーザーインターフェース（UI）」としてユーザーが専門知識を意識することなくAIを活用できる環境を整えてきた。このCopilotをどのように活用すればいいのか。日本マイクロソフト デバイスパートナーセールス事業本部の中園 謙氏が「HP Partner Communication 2025」で最新機能と活用方法、新たな可能性を紹介した。