三菱自動車と東大発Highlandersが協業、国産人型ロボットの月産1000台体制へ

三菱自動車とHighlandersが提携、国産人型ロボットを量産へ

　今回の合意に基づき、両社は人工知能が自律的に制御する「フィジカルAI」を搭載したHighlandersのヒューマノイドロボットを三菱自動車の生産活動に最適化し、同社工場への導入と量産化を進める。生産拠点にはエンジンを製造する京都製作所京都工場を選定した。同工場内の遊休建屋や既存の組み立て治具、物流ラインを転用することで、初期投資を抑制しつつ早期の生産設備立ち上げを図る。

　Highlandersは第4世代のヒューマノイドロボット「N」とAI基盤モデル「Kepler v1.0」を独自開発している。提携を通じ、三菱自動車が長年培ってきた自動車の量産設計、品質保証、耐久・安全設計、機電統合制御技術、工場運営のノウハウをロボット製造に全面投入する。これにより、研究室レベルのプロトタイプを実社会の過酷な稼働環境に耐えうる品質に引き上げる。ロボットの中核部品であるモーターなどの主要コンポーネントについても国産化や国内調達を進め、複数の製造パートナーと連携して月産1000台を支える強固な国内サプライチェーンを構築する。


　日本国内の製造業や社会インフラ分野では、人口減少に伴い年間約90万人の労働力が喪失している。従来のファクトリーオートメーション技術だけでは代替が困難だった手作業工程や不整地での作業を自律的に遂行できるヒューマノイドロボットの実装が求められている。現在、米国や中国の企業がロボット開発で先行しているが、経済安全保障の観点からも、研究開発から製造、社会実装までを国内で完結させる純国産ロボット体制の確立が重要視されている。

　三菱自動車の加藤隆雄会長兼最高経営責任者（CEO）は発表会見において、自社のものづくりで培った強みを新たな領域で活用する挑戦であると位置付け、人とロボットがともに働く新しい産業基盤の実現を目指すと述べた。Highlandersの増岡宏哉CEOは、AI研究と量産技術、実証現場を一貫して抱える垂直統合型の事業モデルにより、海外勢に対抗する国産フィジカルAI産業の構築を狙う姿勢を示している。両社は深刻化する労働力不足という社会課題の解決に向け、日本発のロボット産業の競争力強化を牽引する。