グーグル、フィンランドに2.3兆円超投資　AI需要でデータセンターなど拡充へ

　米グーグルは9月9日、2027～2028年の2年間でフィンランドに少なくとも130億ユーロ（約2兆3,000億円）を投資すると発表した。ハミナ、カヤーニ、ムホス、ヴァーラの4地域でデータセンターや関連インフラを拡充する。

　グーグルの発表によると、建設が本格化する2027～2028年には全国で3万7000人超の雇用を支え、フィンランドのGDPを年平均36億ユーロ押し上げると試算する。施設の稼働後は年間7000人の雇用を支えると見込む。

　電力確保では、フィンランドのエネルギー大手フォータムと22年間の電力購入契約（PPA）を締結した。契約はロビーサ原子力発電所を対象に2028年に小規模から始まり、2030～2049年には同原発の発電容量の50％となる。フォータムによると、同原発は現在、フィンランドの電力の約10％を供給している。

　PPAは、2050年までの運転許可を得ているロビーサ原発の運転継続に必要な投資や出力増強を支える。両社は同原発での新規原子炉についても、事業化に向けた仕組みを検討する。

　グーグルは原子力に加え、風力や蓄電池も活用する。フィンランドで契約済みの新規陸上風力は計629メガワットで、カヤーニ近郊では94メガワットの蓄電池を契約し、2027年後半の稼働を予定する。

　フォータムのマルクス・ラウラモCEOは、こうした長期的な提携について、低炭素電源への投資やエネルギー安全保障、デジタルインフラ整備を進める上で「不可欠だ」と説明した。AIサービスの需要拡大に伴う電力需要に対し、グーグルは原子力、再生可能エネルギー、蓄電池を組み合わせて対応する構えだ。