【最新】ロシア・米国・ドイツ・日本の「防衛戦略」超解説、なぜ欧州は2029年恐れる？

防衛産業の最新潮流：「平和の配当」は終わり…防衛が主役に

　欧州各国が今直面しているのは、冷戦崩壊以降、数十年に渡って享受してきた平和の配当（注1）が失効し、深刻な地政学的リスクが常態化したという現実である。

　現状を見ると、ロシアによるウクライナへの大規模な侵略戦争にとどまらず、欧州各国ではサイバー攻撃、社会の分断を狙った偽情報の拡散、放火や鉄道の爆破といった破壊工作など、軍事と非軍事の手段を組み合わせた「ハイブリッド攻撃」が相次いでいる状況だ。

　地政学的なリスクが高まる現在、欧州における防衛産業は社会の安定と経済基盤そのものを支える最重要セクターとして、メインストリートへと転換しつつある。ここからは、キーパーソンの発言を軸に、欧州が直面する防衛産業の転換を解き明かしていく。

戦場の最新潮流：前線は「無人地帯」に…勝敗は“データ”次第

　戦場の様相そのものも不可逆的な変化を遂げている。ドイツ陸軍総監のフロイディング中将は、現代および未来の戦場における決定的要素は「データ中心の戦い（Data-Centric Warfare）」であると指摘する。

　戦場に配置された無数のセンサーやドローンから流れてくる膨大なデータを統合・解析し、人間の指揮官が意思決定を下すまでの時間を短縮するスピードこそが勝敗を分ける鍵となる。

　ロシアとウクライナの前線では、両軍の高度な偵察・攻撃システムによって接触線の前後数十キロメートルに及ぶエリアが常時監視され、生身の人間や従来の大型装甲車両が無防備に移動することが困難な無人地帯と化している。このような環境下で優位に立つためには、AIを活用したデータ処理技術や自律型システム、それらを支えるサイバー防衛能力が必須となる。 【次ページ】米国の防衛戦略：なぜ在独米軍を撤収？ 背景に“ある相手”