【JAL】なぜ100カ国の大使に「CA 47人」が売り込む？ 航空券収入だけじゃない新戦略

「CA47人」が集結したワケ

　10月7日、東京プリンスホテルで全国商工会連合会が主催する「All Japan Specialties Gala 2026」が開催された。全国47都道府県から108の事業者が集まり、約100カ国の駐日大使や外交官らに、日本各地の酒、食品、工芸品などを紹介するイベントである。高市 早苗総理以下、7名の閣僚が登壇する盛大な催しだった。

　JALグループからは「JALふるさとアンバサダー（社員移住型）」と「JALふるさと応援隊（イベント派遣型）」の計47人が参加し、それぞれの都道府県のブースに立って地域産品をPRした。


　これだけの制服姿のCAが並べば目立つ。

　取材前の筆者は「CAの第一義的な役割は航空機への乗務で乗客の安全を守ることにあり、現在は航空需要も回復している。それでも、なぜ地域の商品を紹介する仕事を続けるのか」という疑問を持っていた。それが話を聞いて変わった。

JALが目指す、航空券収入だけでない「次の一手」

　ふるさと応援隊をまとめるJALソリューション営業本部の上野 広貴アカウントマネージャーによると、今回の参加は主催者とJALの方向性が一致したことで実現したという。

「全国商工会連合会さんは47都道府県の魅力あるものを海外の大使館の方々にPRしています。一方、私どものふるさと応援隊、ふるさとアンバサダーも各都道府県の魅力を国内外にPRする取り組みをしています。そこに非常に高い親和性がありました」

　2025年はJAL自身のサービス紹介の色彩が強かったが、2026年は地域そのものを前面に出した。「今年は『JALふるさとプロジェクト』として、地域の事業者さんと商品を開発したり、地域の素材を発掘して商品化したりする取り組みを紹介しています」と上野氏は話す。

　重要なのは、この活動が一時的な制度ではなかったことである。上野氏は「コロナ禍を経ても、会社が重要視しているのが『関係・つながり』です。オンライン化が進み、人と会う頻度が減ったからこそ、人と人が直接接点を持つ重要性が再認識されたと思います」と説明する。


　さらに「今、我々が目指しているのは『関係・つながりの総量を増やす』ことです。航空券収入だけではなく、人と人とのつながりを増やすことも日本航空が社会に提供する価値だと考えています」と続けた。

　その方針を象徴するのが、コロナ禍の2020年12月に始まった「ふるさと応援隊」だ。航空需要が回復した現在も活動を続けるのは、約6年かけて築いた地域との関係や、見つけてきた魅力を将来につなげるためだ。「JAL Vision 2035」では、2030年に「つながり・関係総量」を2025年比1.3倍にする目標も掲げている。

　注目したいのは、参加するCAの姿勢だ。担当する都道府県は本人の希望で決まり、宮城、徳島、栃木を担当する3人のCAに話を聞いたところ、地域への思いや活動への意欲を語った。活動を通して得た地元の産品や観光に関する知識は、機内で乗客との会話にも生かされているという。

　つまり、CAを単なる「客寄せ要員」として使っているわけではない。地域産品の魅力を国内外に伝え、訪問したいと思う人が増えれば、新たな人の往来が生まれ、航空需要の底上げにもつながる。航空券を売るだけでなく、CAという人的ネットワークを通じて未来の顧客との接点をつくる。その取り組みを実際の航空需要へどこまで結び付けられるか、今後が注目される。

航空需要“回復”したのに「なぜ続ける」のか…？

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