生成AI「ブーム」は終わり

　2022年から始まった生成AIの“ブーム”は勢いを増し、現在「何ができるか」ではなく「どう使いこなしていくか」に焦点が移ったという認識です。生成AIはもはや一過性のブームではなく経営に必須のアイテムになったと言っても過言ではありません。

　2024年に注目されている生成AIの活用ケースとして、いわゆるAIエージェントの実装あります。これは人の代わりにタスクを考案し、最適なアクションを自律的に実行する新しいタイプのAI活用形態です。現時点ではいまだ技術的にプリミティブで実験段階の域を出ませんが、数年後にはかなり実用に近づくことが予想されます。


　こうしたがテクノロジーが加速度的に進化する環境下で、金融機関はどのように立ち振る舞うべきでしょうか。手段であって目的ではないのがテクノロジーですが、ビジネス環境を変化させる大きな要素であることは間違いありません。

　金融機関の役割が、信用・信頼に基づいた金融サービスの提供にあるのは自明ですが、テクノロジーの本質を理解し、業務に適用するにはそれなりの専門知識や知見が必要です。

　したがって、最近では金融機関においても、CDO（Chief Digital Officer）やCTO（Chief Technology Officer）が設置され、その指揮の下でDXを推進する専門部隊が存在することが普通です。

　ビッグデータやAIなどの台頭は、この動きを加速させています。海外の金融機関では、データ活用・ガバナンスを指揮するCDO（Chief Data Officer）や、AI活用戦略を推進するCAIO（Chief AI Officer）など、特定の領域におけるCxOも登場してきました。

　AI、特に生成AIは、テクノロジーの中でも今後最も大きな影響を世の中に与え得る存在であると目されています。本記事では、筆者が所属するみずほFGが組織としてどのように生成AIを推進しようとしているのか、ご紹介します。 【次ページ】みずほFG、生成AI浸透へ「4つの挑戦」