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  • 2020/05/21 掲載

新型コロナで飲食店「苦渋の決断」、キャッシュレスを廃止する深刻すぎる理由

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新型コロナウイルスによる外出自粛によって飲食店や小売店が大打撃を受けている。資金繰りに窮した事業者の中には、「現金確保を優先するためキャッシュレス決済をやめる」ところも出てきている。一方、紙幣はウイルスに汚染されている可能性が高く、感染拡大防止という観点ではキャッシュを進めたほうが良い。今回はウイルスによる感染が危機の発生源となったが、今後やってくる危機は自然災害などをはじめ感染症だけとは限らない。決済は止めることのできない社会の基本インフラであり、どのようなリスクがあるのか、事前に十分なシミュレーションや議論を積み重ねておく必要があるだろう。

執筆:経済評論家 加谷珪一

執筆:経済評論家 加谷珪一

加谷珪一(かや・けいいち) 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』(幻冬舎新書)、『億万長者への道は経済学に書いてある』(クロスメディア・パブリッシング)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)、『ポスト新産業革命』(CCCメディアハウス)、『新富裕層の研究-日本経済を変える新たな仕組み』(祥伝社新書)、『教養として身につけておきたい 戦争と経済の本質』(総合法令出版)などがある。

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資金繰りに窮した事業者の中には、「現金確保を優先するためキャッシュレス決済をやめる」ところも出てきている
(Photo/Getty Images)
 

なぜ、キャッシュレス決済をやめる事業者が増えているのか

 政府のコロナ対策がスムーズに進まないことから、各種の支援金を受け取りたくても受け取れない事業者が数多く存在している。こうした事業者に対するつなぎ融資の手段としてフィンテック(ITと金融の融合)を活用したサービスが注目を集めており、本コラムでもオンライン融資や請求書の買い取り(ファクタリング)を手がける事業者について取り上げたことがある。

 新型コロナ危機によってフィンテックの重要性が高まったといえるが、一方で、別の動きも出てきている。外出の自粛要請によって売上高が激減した飲食店などを中心に、キャッシュレス決済をやめ、現金取引に逆戻りするところが増えているのだ。

 現金取引に戻した理由は、入金までのタイムラグである。クレジットカード決済の場合、事業者との契約にもよるが、販売した月の末日締めで、支払いは翌々月末というケースも珍しくない。業種によっては翌月入金というところもあるが、カード決済の場合、相応の時間がかかるのが現実である。

 近年、普及が進んでいるスマホ決済サービスの場合、もっとも短いケースでは翌日払いに対応しているサービスもあるが、顧客がどの決済手段を用いるのか分からないので、事業者としては入金の日時と金額を事前に確定できない。

 また、資金繰りに窮している事業者の場合、日々の家賃や仕入れの支払いに追われているので、数日の入金ズレが致命的な事態を引き起こす可能性もある。現金決済に戻すところが出てきても不思議ではない。

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キャッシュレス決済をやめ、現金取引に逆戻りするところが増えている
(Photo/Getty Images)
 

存続のために現金確保か、感染防止のためにキャッシュレス維持か

 だが、感染が拡大している中で現金決済に切り換えることには、別のリスクを抱える可能性もある。1つは新型コロナの感染の拡大であり、もう1つはキャッシュレス決済の利用を望む顧客を逃してしまうという機会損失である。

 紙幣は身の回りにあるものの中でもっとも汚い部類に入るといわれており、一部ではトイレの便器なみに汚染されているとの指摘もある。当然のことだが、紙幣は不特定多数の人が触れるので、感染拡大の温床となりやすい。今回のコロナ危機に際して専門家の多くが、紙幣はできるだけ使わない方が良いと指摘しているほどだ。

 いくら、小売店で「密」を防ぐ措置を行っても、大量の紙幣をやり取りしている状況では、その効果が半減するのは目に見えている。利用者の中にも、できるだけ紙幣を使いたくないという人が増えており、こうした人はキャッシュレス決済できる店舗での買い物を望むので、事業者が対応できる決済手段を現金オンリーにしてしまうと機会損失を引き起こす。

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 この問題は基本的に事業者に対する入金サイクルを短縮することで対応が可能である。日本ではクレジットカードの普及が遅れたこともあり、欧米のような競争環境が構築されなかった。このため、カード会社に有利な商習慣が続き、事業者に対する入金サイクルがなかなか改善されなかったという事情がある。

 今回のコロナ危機をきっかけに、すべての決済事業者が即時入金に対応すれば、一連の問題は回避できるので、決済事業者各社には英断が求められている。

【次ページ】現金とキャッシュレスを比較、コストがかかるのはどっち

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少し考えてください
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これに気が付いた韓国は国を挙げてブランドに交渉をしてきました
日本ではブランドとの奴隷制度にのっとりこの契約を維持してきました
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スマホで直接決済ができるようになり今がブランドとの契約見直しの
絶好のチャンスですがJCBはイシュアーとアクアリングをしてますが
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是非今の皆さんでこの機会にブランドからの独自に日本のカードビジネスを創り上げるようにお願いします支払回数が1回ユーザー手数料が取れない年会費もない
決済代行会社もあり歴史を勉強して日本独自のカードビジネスをぜひ創り上げてくださいアメリカと比較しても解決にはなりませんユーザー基盤が違います
今がチャンスです
経産省も担当者が変わることで深い考察ができません
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私はいつでも応援します私が今までできなかったことをぜひ皆さんで実現してください
いつでも連絡いただければ私が考えて構想はお話します
頑張ってください!

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