モバイルバッテリー発火で相次ぐトラブル、回収率「たった21.6％」の大問題(2/2)

鉄道・航空業界で進む「持ち込み禁止」「持ち込み注意」

　発火リスクを受けて、航空機では手荷物内の取り扱いルールが改訂されている。機内持ち込み時に手元で状態を確認できる場所へ保管する、収納棚への置き方に制限を設けるといった措置だ。

　鉄道会社でも注意喚起が強化されている。JR東日本は、モバイルバッテリーをできるだけ手元に置き、状態を確認できるよう乗客へ呼びかけるなどの安全措置を実施した。

　生活者側でも、回収・交換対象製品を手元で特定し、使用を中止することが求められる。公共交通機関内での充電は、異常発生時の初期対応が遅れるリスクを高めるため、避けるべきだ。

　回収率を上げるためには、通知・特定・手続きの「摩擦を下げる」ことが必要かもしれない。型番やシリアルナンバーの確認負担を減らす説明や、購入チャネルと回収窓口のデータ連携を進めることが求められる。また、直販のみならず量販店・ECモールでも対象者への通知を強化し、購入者と使用者双方にリーチする仕組みが必要となる。

　さらに、製造事業者の設計段階での保護回路の強化や、セル供給者との品質保証契約の見直しも長期的な安全向上につながる。リチウム電池搭載機器は生活インフラとして浸透しており、その安全性とリスク管理の成熟が急務だ。

生活者が今日できる安全対策

　モバイルバッテリーの安全対策としては、まず製品が回収対象に該当していないかを確認すること。製品本体や購入履歴から型番を特定し、消費者庁やリコール情報サイトでチェックすることが推奨される。発火リスクが指摘されている製品は使用を控え、適切な回収・交換手続きを進めたい。

　また、公共交通機関内では充電を控え、目の届く場所での管理・保管が基本だ。異常な発熱や膨張があれば直ちに使用を中止する。モバイルバッテリーは便利な道具であると同時に、適切な安全配慮が必要な製品であることを再認識したい。