韓国SKグループと米NVIDIAが日本でAIデータセンターを計画

　韓国のSKグループは2028年から2029年をメドに、日本国内へ人工知能に特化した次世代データセンターを開設する。SKグループの崔泰源会長が日本経済新聞の取材に対して明らかにしたもので、日本企業の人工知能活用による生産性向上を支援するとともに、自社製の最先端半導体技術を実証する拠点として機能させる狙いがある。 本計画は、受電容量が1ギガワットクラスに達する超大規模施設を想定しており、SKグループは広大な敷地と安定した電力を確保するため、複数の日本企業や電力事業者との共同開発および共同運営に向けた協議を開始している。

　データセンターの設計においてはエヌビディアと緊密に協調し、超高発熱となるグラフィックスプロセッシングユニットサーバーを効率的に冷却する液冷技術や高効率な電力供給デザインを導入する。これにより、計算処理時の電力消費量を極限まで抑えたデータセンター全体の最適設計を実現する。 また、SKグループ傘下のSKテレコムは、日本のNTTおよび台湾の中華電信と共同で、約5億ドル規模の投資を行う「IOWN AIファンド」を創設した。


　このファンドは独自の管理会社を通じて運営され、データ処理に伴う消費電力を劇的に削減する光電融合技術をはじめ、次世代半導体や液冷インフラ、人工知能ソフトウェアを開発するスタートアップ企業への投資を行う。 さらに、SKグループの主要企業であるSKハイニックスは、2018年に出資した日本の半導体メーカーであるキオクシアから将来的に得られる投資利益について、韓国国内へ回収せず日本の半導体および人工知能産業へ再投資する方針を示した。

　独占禁止法上の制約によりキオクシアの経営へ直接関与することはできないため、回収資金は日本国内で運用する独自の半導体特化投資ファンドに充当し、日本製の半導体部材や製造装置メーカー、素材メーカーへの出資拡大や共同研究開発に還流させる。これにより、日本国内に完備された製造エコシステムとの深いネットワークを構築し、アジア太平洋地域に向けたパッケージ化された人工知能ソリューションの提供基盤を強化する。