TSMCら「世界の巨人」はなぜ日本へ？ AIで「超低圧経済」を抜け出す“逆転の条件”

日本はAIで経済成長できるか？生産性論争が示す6つの真実

　新技術の登場で経済社会が大きく変貌する時代は、将来への期待と不安が錯綜（さくそう）しやすい。PCとインターネットがブームとなった1990年代には、「IT革命」と「ITバブル」の間で、株式市場も論調も大きく揺れ動いた。今後はAIで同様の動きがあるだろう。

　AIの社会実装による経済成長を考える際は、かつての「生産性論争」で得られた知見が有益だ。前々回解説した全米アカデミーズの分析や連載の第180回で紹介したASSA総会の議論からは、当時と共通する6項目が浮かび上がる（図表1）。


　過去約30年間「超」低圧経済に陥った日本にとっては、第4の「AIへの集中的な投資」と「補完的な有形資産・無形資産への投資」がとりわけ重要だ。経済成長のエンジンとなる企業部門では、投資こそが意思決定の「かなめ」だからだ。

デジタル化で到来、高圧経済の新興国 vs. 低圧経済の先進国

　連載の第107回で解説したように、「デジタル化」は1990年代に「平和の配当」と共振しながら本格化した。一見すると無関係にみえる「デジタル化」と「平和の配当」は、実は2つの場面で資源配分のシフトを促す共通要因となった。

　第1は、米国経済の軍民転換だ。米国の国防費は、冷戦終結からの10年間でGDP比2.2％ポイント削減された。これに表裏一体となって、民間企業の設備投資はGDP比2.0％ポイント上昇した。

　投資のGDP比が上昇した2.0％ポイントのうち、1.5％ポイントはデジタル投資の寄与だ。つまり、政府を通じた国防関連から民間ハイテク部門へヒト、モノ、カネの資源配分が大きくシフトしたわけだ。

　第2は、効率的な資源配分の舞台がグローバル化したことだ。冷戦終結当時、世界人口の22.6％にすぎなかった市場経済圏（日・米・西欧・東南アジア）が、世界人口の45.4％を占める旧社会主義圏（旧ソ連・東欧・中国・インド）に一気に広がった。

　当時、これらの国々は所得水準（1人当たりGDP）が市場経済圏の6分の1程度だった。この安くて豊富な労働力を巧みに活かせば、巨大なビジネスチャンスが広がる。先進国に閉じ込められていた投資需要は、一気に解き放たれて新興国・途上国に押し寄せた。

　こうして、新興国・途上国は投資需要に満ちた「高圧経済」の時代を、先進国は投資需要が弱い「低圧経済」の時代をそれぞれ迎えたわけだ。2000年代半ばから先進国で続いたSecular Stagnation（長期停滞）の底流には、こうした力学が働いていた。 【次ページ】停滞ニッポンに追い風──世界が“再評価”する3つの理由