資材高騰で悲鳴の建設現場…“契約どおり”のままで大丈夫？ 勧告・公表リスクも…

資材高騰で現場が悲鳴…“価格転嫁できない地獄”の正体

　近年、建設業界では資材価格の高騰が大きな課題となっています。鉄骨や木材だけでなく、塗料や防水材、配管材など、化学製品由来の建材でも価格や納期が変動し、現場の工程に影響するケースがあります。

　現在の現場で起きているのは、単に「材料費が上がった」という問題だけではありません。「そもそも資材が入ってこない」「納期が見通せない」といった事態が発生し、予定していた工程を組み直したり、人員や協力会社の段取りを再調整したりする負担も生じています。多業種が連携する建設工事では、1つの資材遅れが全体工程や下請事業者のスケジュールに大きく波及します。

　建設業界では、資材価格が上昇した場合でも、その増加分をすぐに請負代金へ反映できるとは限りません。特に下請事業者においては、「取引先との関係上、値上げを言い出しにくい」「次の仕事への影響を考えると強く相談しづらい」「工事を継続するために自社で負担している」といった声も少なくありません。

　しかし、そのしわ寄せが下請事業者へ一方的に集中してしまえば、現場全体の持続可能性が損なわれることになります。利益を削って工事を継続した結果、必要な人件費や安全経費を十分に確保できなくなれば、職人の確保や安全管理にも影響が及びかねません。

　近年では、資材価格高騰への対応として「価格転嫁」という言葉が多く使われるようになりましたが、実際の建設現場では、単なる価格交渉にとどまらない深刻な問題になりつつあります。材料費だけでなく、工期、施工条件、人件費、安全管理まで含めて、現場をどう維持するかが問われているためです。

　ここで多くの会社が見落とすのが、問われているのは「最終的にいくら上げられたか」だけではない、という点です。

　資材が入らない、納期が読めない、工期が延びる──この現場条件の変化を、元請け・下請けの間で共有し、価格・工期・施工条件について協議したか。改正建設業法の流れの中で重みを増しているのは、まさにこの「協議の有無」です。

　同じ赤字の現場でも、条件変化を共有して協議の記録を残した会社と、「契約どおりだから」と従来条件のまま現場に負担を押し込めた会社とでは、いざ勧告・公表が論点になったとき、立場が決定的に変わります。

　では、資材不足や価格高騰によって現場条件が変化した場合、元請け・下請けは何を共有し、どのような観点で協議すべきなのでしょうか。協議を言い出しにくい下請け側の構造や、コスト削減のしわ寄せが人材・安全へ向かうリスクも含めて解説します。 【次ページ】「相談したい」が言えない…下請け側が協議を言い出しにくい構造