慶應大の國領氏「iPhoneのマイナンバーカード対応はチャンス」本人確認が“競争力”になる日

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本人確認──それは長年、企業にとって「必要だが収益を生まないコスト」として扱われてきた。だが、iPhoneへのマイナンバーカード追加という転機を迎えた今、本人確認は「競争力を左右する要素」へと変貌しつつある。この変化を企業はどう捉え、何を準備すべきなのか。慶應義塾大学名誉教授の國領二郎氏とパナソニックコネクトの対談が、その答えの糸口を示す。

本人確認は“コスト”から“価値”へ

本人確認を取り巻く変化と企業が直面する課題

──オンラインで本人確認を求められるケースが増えているように感じます。本人確認を取り巻く環境は、どのように変化してきているとお考えでしょうか。

慶應義塾大学名誉教授　國領二郎氏（以下、國領氏）：オンラインで言えば、もともとインターネットは、人間の認証をきちんと考えて作られていません。IPアドレスは機械に割り当てられますが、「それを使っている人間が誰なのか」という前提は弱かった。それをこれまでは、IDとパスワード、境界防御といった考え方で何とかしてきましたが、もう持たなくなっています。

　そしてコロナ禍を経て、内と外の境界はより曖昧になりました。以前は境界で守って内部を安全にするという発想でしたが、それが役に立たなくなり、実際に深刻なインシデントも起きています。人間の認証だけでなく、デバイス認証も改めて問題になっているのです。

──一方で、対面・オフラインでの本人確認も残り続けています。こちらについてはいかがですか。

パナソニックコネクト　津村賢一氏（以下、津村氏）：オンラインでのeKYC（電子本人確認）は少しずつ普及していますが、対面の本人確認は未だに人が行っているケースが多く、法規制の問題なども絡み合って、自動化やデジタル化は遅れているのが現状です。

　企業側としては、確認精度が担当者の経験に左右されやすく、偽造書類を見抜くことが難しいといった運用・セキュリティ面の課題や、人件費やピーク時対応といったコスト・生産性の問題があります。また利用するお客さまにとっても、手間や待ち時間が多く、双方にとって課題が多く残っているという印象です。